ペイオフ対策の第一歩
まず、家計の金融資産の現況を正確に把握することが、ペイオフ対策の第一歩となります。保有している金融資産の棚卸しをして、一覧表を作成しましょう。これは家計貸借対照表の金融資産の内訳表にあたります。預金者名義別に、預金種類・金融機関名・支店名・預入日・満期日・預入金額・預金利率を記載していきます。預貯金以外の金融資産を保有している場合は、預貯金に準じて、明細簿を作成します。以上で全体が把握できることになります。
次に必要なことは、家計の将来の収支状況の確認です。今後10年間に家族に何が発生するかを考えて、年表式に書き出していきます。それぞれの出来事に臨時的・一時的に支出を予定すべき予算をつけていきます。退職金や養老保険の満期など臨時的・一時的収入があれば、これも年表に書き込みます。そして現状の手取り収入と恒常的な支出状況を年額で書き足します。
年ごとの、収入合計から支出合計を差し引いた金額を記入する欄を設けて、収支差額を計算して書き込みます。さらに、金融資産の合計額に収支差額を加算（収支差額がマイナスなら減算）して、年ごとの金融資産残高がどのように変化していくかを確認するのです。この資産運用の前段階としての作業は欠かすことはできません。
将来の収支に見合った商品選択
支出すべき時期に簡単に現金化できない形で金融資産を保有していないかを確認することが肝要です。期間のマッチング（整合性）が必要ということです。ここまできて初めて、具体的な金融商品選択の段階となるのです。将来の収支状況を勘案しながら、元本保証商品とリスク商品との配分比率や配分額を決めることができるようになるのです。そして、元本保証商品への配分額が決まったところで、金融機関と預貯金種類の選択を変更すべきかどうか検討することになります。
資産運用は自分が理解できない金融商品を購入することは絶対に避けることが鉄則です。評判の金融商品だからといって、調べもしないで購入することのないように、後悔先立たずとならないように、冷静に慎重に対処することをお勧めします。
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