使わなきゃもったいない　有効に使おう福祉の手当＆特典

離婚をして、一家の大黒柱になっちゃった人、先のことまで考えるとこわくなりますよね。そこで母子・父子家庭が受けられる国や自治体の手当や特典がたくさんあることを知っておく必要があるでしょう。特に経済的な面で困る可能性がある母子家庭の方は必見です。

１）自分が受けられる手当の制度を知る

離婚後、むやみに意地を張っても何もほめられることではありません。誰かが、少しでも助けてくれるなら、その助けを利用することは、恥ずかしいことではありません。自分が置かれた立場、状況、経済力、環境などをきちんと把握して、自分に適した助成を受けましょう。

そういった制度というのは、人間社会の基本的理念に基づいています。人は誰でも一人では生きて行かれません。人間の社会とは、お互いの生活を保証し合い、助け合う機能を持ち合わせているのです。

ここでは、日本国内の多くの地域にある手当や特典を掲載しますが、都道府県・市区町村によって違いがありますので、詳しいことは、住民登録をしている市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。（この記事は東京都のケースを元に構成されています。）

２）基本的な手当・経済的な援助

＊児童育成手当
父母の離婚・死別・障害・行方不明など、扶養者に何らかの経済的援助が必要な場合に、１8歳になった年度末までの子供のいる母子／父子家庭に支給されるものです。

＊児童扶養手当
資格については児童育成手当とほぼ同じ内容ですが、こちらは母子家庭に限定される育成手当です。

＊ひとり親家庭等医療費助成
子供が１8歳になった年度末までという限定で、親子共に保険医療費について自己負担分を免除されます。発行される医療証（通称；マル親）と保険証を提示すれば自己負担金を支払わずに治療・投薬が受けられます。マル親医療証の取り扱いをしない医療機関もありますが、その場合は、必要事項が記入された領収書を添えて市区町村に届け出をすれば助成金を受けられます。

＊税金の減免
住民税や自動車税など、定期的に発生する税金が経済的な困窮などで支払い困難なときは、税金の減免を受けられることがあります。ただし、どんな場合でも受けられるわけではありませんし、税金の納期限の七日前までの申請が望ましいことになっていますので、お気をつけを!!

＊母子福祉資金
２0歳未満の子供を扶養している母子家庭に対して、事業開始・就職・就学・療養などに必要な資金を貸し出すシステムです。償還帰還は３～２０年で、無利子または年利３％となっています。

＜関連リンク＞

しんぐるまざあ
ふぉーらむ「児童扶養手当」

児童扶養手当法

荒川区ホームページ/児童福祉手当等