PSE問題シメージ
PSE問題は、私たちの生活にどのように関係あるのでょうか?
巷で騒がれているPSE問題ですが、3月24日「経済産業省は4月以降も当分の間はPSEマークがない中古電気製品の販売を事実上認めることを決めた」との報道がされました。これにより、今月いっぱいで中古品の販売が規制されるという事態は免れましたが、そもそもこのPSE問題は、私たちにどのような影響を及ぼすのでしょうか?実際の生活に照らし合わせて、検証してみました。


『PSE』とは?

その前に、まず『PSE』について簡単にご説明します。『PSE』とはProduct Safety, Electrical Appliance & Materialsの略。平成13年4月に施行された電気用品安全法により、電気製品の製造・輸入事業者は、法律にしたがい安全マークを必ず表示することが義務付けられ、マークのない製品の販売を禁止しました。そのマークが“PSEマーク”で、以下の2種類となります。

PSEマーク
PSEマーク2種
左:特定電気用品/右:特定電気用品以外の電気用品に付けられる

それぞれ◇と○では対象となる機器が異なりますが、いずれのマークも、法律を守って製造もしくは輸入された「電気用品」に表示されます。したがってこのマークは、国の安全基準に適合している証明となります。


なぜ“PSEマーク”が問題になっているの?

問題になっているのは、この“PSEマーク”が付いていない製品が販売できなくなるという点。しかもそれが、新品だけではなく中古品にも及ぶということ。そして、これらの告知が不十分であったというのが、問題を大きくしている要因なのです。

ところで、このマークができる以前の電気製品は、問題があるのでしょうか?いいえ、このマークができる以前も安全確認の法律はあり、以下のようなマークがちゃんと付いていました。

過去の安全マーク 過去の安全マーク エスマーク
昭和10年から使用されている安全確認マーク※平成13年まで使用 昭和40年から使用されている安全確認マーク※平成7年に「エスマーク」の登場と共に廃止 「エスマーク」と呼ばれる第三者認証マーク※平成7年から開始され現在も使用

これらは、当時の基準で安全性が保障されている機器に付けられたものです。しかし、マークの混在による消費者の混乱を防ぐため、今年平成18年3月末を皮切りに“PSEマーク”で無い機器の販売を徐々に規制することにしていたのです。ここで疑問となるのは“PSEマーク”でなくても、それに代わるこれらのマークがあれば問題は無いのでは?という点。このような矛盾があるのも、問題を大きくしているひとつではないかと思われます。

【参考サイト】JET 財団法人電気安全環境研究所


まだ全部の電気製品が対象になっているわけではない!

今年の3月末で、全ての電気製品が販売規制の対象になっている訳ではありません。平成13年4月に施行された時から、製品により、5年・7年・10年に分けて段階を追って販売規制の実施が設定されています。そしてこの4月が、最初の期限切れとなる予定でした。参考までに、規制対象品の概要を以下にましめました。

■5年間と規定されている電気用品
平成18年3月31日まで販売可能
例)電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビジョン受信機、
  電子楽器、音響機器、ゲーム機器など

■7年間と規定されている電気用品
平成20年3月31日まで販売可能
例)電気マッサージ器、直流電源装置(ACアダプター)、電気スタンド、
  電気冷房機(エアコン)、電動工具など

■10年間と規定されている電気用品
平成23年3月31日まで販売可能
例)蛍光灯用ソケット、電線管など

【参考サイト】電気用品安全法のページ(経済産業省)


では、実際に私たちの生活には、どのような影響がでるのでしょうか?次ページにまとめてみましたので、ご覧下さい。>>