現在は利益が大きいほど税率も高くなる
現在、個人がビットコインなどの暗号資産を売買して得た利益は、原則として雑所得に分類され、給与所得などと合算する「総合課税」の対象となります。
所得税は所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税で、住民税を合わせた税率は最大55％となります。例えば会社員がビットコインで大きな利益を得た場合、その利益だけを切り離して税金を計算するのではなく、給与などほかの所得と合わせて税額を計算します。
一方、上場株式の売却益などには基本的に20％の申告分離課税が適用されています。同じ投資で利益を得ても、株式と暗号資産では税制が大きく異なっていたわけです。
一定の暗号資産は20％の分離課税へ
この違いが大きく変わろうとしています。2026年度税制改正大綱では、金融商品取引法などの改正を前提として、一定の暗号資産取引について20％の分離課税を導入する方針が示されました。内訳は所得税15％、個人住民税5％です。
分離課税になれば、給与などほかの所得と暗号資産の利益を合算して税率を決めるのではなく、対象となる暗号資産取引の利益を分けて税額を計算します。
例えば、会社員がビットコイン投資で大きな利益を得ても、それによって暗号資産の利益に対する税率が最大55％まで上がる仕組みではなくなります。特に大きな利益を得た投資家にとっては、大きな変更といえるでしょう。
全ての暗号資産取引が20％になるわけではない
ただし、「ビットコインの税率が全て20％になる」と理解するのは正確ではありません。
税制改正大綱では、暗号資産交換業者（交換業者）が取り扱い、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産などを「特定暗号資産」とし、これを交換業者に売却した場合や、業者を通じてほかの投資家へ売却した場合などが分離課税の対象になります。
つまり、分離課税には対象となる暗号資産や取引方法に条件があります。海外の取引所や個人間で行う取引などが同じ扱いになるとは限りません。
「暗号資産なら何をどこで売買しても20％」ではない点は、初心者ほど覚えておきたいところです。
損失を3年間繰り越せるように
税率と並んで重要なのが、損失の扱いです。暗号資産は価格変動が大きいため、「今年は100万円の損失、翌年は100万円の利益」といったことも十分に考えられます。
新しい制度では、特定暗号資産の取引で生じた損失について、その年に控除しきれなかった場合、一定の要件を満たせば翌年以後3年間にわたって、特定暗号資産の譲渡所得などから繰越控除できるようになります。
株式投資ではおなじみの仕組みですが、暗号資産でも複数年にまたがって利益と損失を考えられるようになる点は、個人投資家にとって大きな変化です。
デリバティブやETFにも20％課税
今回の税制改正は、ビットコインなどを現物で売買する人だけに関係するものではありません。
一定の暗号資産を原資産とするデリバティブ取引（先物・オプションなどの金融取引）についても分離課税の対象とするほか、投資信託および投資法人に関する法律の施行令改正を前提に、特定暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）などについても20％の分離課税とする方針です。
ここまで見ると、今回の税制改正は単なる「ビットコイン減税」ではありません。暗号資産を金融商品として位置付ける金商法改正と合わせ、現物、デリバティブ、ETFなどの投資環境を既存の金融商品に近づけていく取り組みといえます。
いつから20％になる？
注意したいのが、適用される時期です。2026年度税制改正大綱では、20％の分離課税や3年間の損失繰越について、改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う対象取引から適用するとされています。したがって、「改正金商法が成立したから、2026年のビットコイン売却益も20％になる」というわけではありません。
改正金商法は2026年7月15日に成立していますが、暗号資産制度の主要部分については施行時期を確認する必要があります。なお、無登録業への罰則引き上げなど一部の規定は2026年8月12日に先行して施行されています。
税制改正でビットコイン投資は身近になる？
20％の分離課税が実現すれば、これまで税負担を理由にビットコイン投資をためらっていた人にとって、投資しやすい環境になる可能性があります。3年間の損失繰越も、価格変動の大きな暗号資産を取引するうえでは重要な変更です。
ただし、税率が下がることと、投資リスクが小さくなることは別の話です。ビットコインが大きく値下がりする可能性は、税制が変わってもなくなりません。
今回の改革は、暗号資産を「特別な投資」から、株式など既存の金融商品に近い制度のもとで取引できる資産へ近づけるものといえます。税率の数字だけを見るのではなく、対象となる暗号資産、取引方法、適用開始時期まで確認することが大切です。
なお、税制の取り扱いは、個人の所得状況や取引内容などによって異なる場合があります。実際の申告や税務上の取り扱いについては、税理士または最寄りの税務署にご確認ください。
