Q：1958年生まれ。65歳から年金を受け取っても生活費が足りません。どこに相談すればいいですか？
「1958年生まれです。65歳から年金を受け取り始めましたが、生活費が足りず、この先が不安です。公的な支援があると聞きますが、まずどこに相談すればよいでしょうか？」（匿名希望）
年金だけでは生活費が足りない……（画像：PIXTA）
A：まずはお住まいの自治体につながる「自立相談支援機関」に相談しましょう。状況によっては生活保護も含めて、利用できる制度を一緒に整理してもらえます
年金を受け取っていても、物価や家賃、医療費などの負担で生活が回らないことは珍しくありません。こうしたときは、我慢して1人で抱え込むよりも、まず「相談窓口につながる」ことが大事です。生活が苦しい、住まいが不安定、働き方に悩みがある、家計を立て直したい、といった「生活の困りごと」を幅広く受け止めてくれる制度として、生活困窮者自立支援制度があります。生活保護を受けていないものの、最低限度の生活の維持が難しい（または難しくなるおそれがある）人が対象で、最初の入口が「自立相談支援機関」です。支援員が一緒に状況を整理し、必要な支援につなげる仕組みです。
相談窓口は自治体ごとに設けられており、全国の窓口一覧（都道府県別）も公開されています。相談すると、例えば次のような支援につながることがあります。就職や働き方の支援、住まいに関する支援（家賃相当額の支給など）、家計の「見える化」と立て直し支援（家計改善支援）など、状況に合わせて組み立ててもらえます。
また、「生活の支援」と聞くと生活保護を思い浮かべる人も多いと思いますが、生活保護は年金を含む収入を活用しても最低生活費に満たない場合に、不足分を補う形で適用される仕組みです。年金を受け取っていても、基準を下回れば対象になる可能性があります。相談・申請の窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所（生活保護担当）です。
生活が苦しい状態が続くほど、判断も行動も難しくなります。まずは「自立相談支援機関（自治体の相談窓口）」に連絡し、家計・住まい・医療・働き方の状況を一緒に整理してもらいましょう。その上で必要があれば、生活保護を含む制度も視野に入れて、無理のない形を探すのが現実的です。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
