楽天、10月から「ふるさと納税」のポイント付与を取りやめ。9月中がラストチャンス

楽天グループは9月1日、同社が運営する「楽天ふるさと納税」での寄付額に応じたポイント付与を2025年10月1日から取りやめると発表しました。総務省が同日から仲介サイトを通じたポイント付与を禁止することを告示しており、それにならう形です。

カード決済に伴うポイント還元は、これまで通り

10月1日から、楽天ふるさと納税での寄付については、以下のポイント付与が対象外となります。

・楽天市場のお買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）の付与
・スーパーSALE、お買い物マラソン等の買いまわりカウントとポイント付与
・全ショップ対象キャンペーンのポイント付与

「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更予定のおしらせ」より

そのほか、次のサービスのSPUポイント付与も対象外となります。
【楽天モバイル、楽天ブックス、楽天Kobo、Rakuten Fashionアプリ、楽天トラベル、楽天銀行、楽天証券、楽天ウォレット】

なお、クレジットカード決済に伴うポイント還元などは、引き続きカード会社から付与されます。

どうしてポイント付与が終了するの？

ふるさと納税は、自治体に寄付すると税金の控除と返礼品が受けられる仕組みです。これに加えて、「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトを通すと寄付額に応じてポイントが付くため、利用者にとってはさらにお得に感じられる制度として広がっていました。

しかし、ポイント競争が過熱すると「自治体への寄付が本来の地域支援ではなく、ポイント目当てになってしまう」といった懸念から、総務省は2025年10月から全面的にポイント付与を禁止する方針を決定しました。

これに対して楽天グループは「自治体の負担にはならない」とし、署名活動などで制度変更に異議を唱えてきましたが、最終的には、制度に従いポイント付与を終了する判断となったようです。

利用者はどうすればいい？

10月からの改正により、ふるさと納税の寄付額に応じてポイントがもらえる仕組みは9月末で終了します。これは、「さとふる」や「ふるなび」など、他の主要ポータルサイトも同様です。もし「最後にポイントを受け取りたい」という場合は、9月いっぱいがラストチャンスとなりそうです。

一方で、ふるさと納税そのものの仕組みは変わりません。これからは「どんな返礼品があるか」「どんな自治体を応援したいか」といった視点で選ぶのが自然になっていくでしょう。これまでポイント重視だった人も、自分や家族にとってうれしい返礼品を探す、地域を応援するなどの基準で、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。

出典：楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更予定のおしらせ
参考：ふるさと納税の指定基準の見直し等（総務省）