少子化対策の1つとして検討されている分娩費用の無償化。そのメリットと問題点は？
先日の厚生労働省の検討会で、「分娩費用の無償化」の方針が示されました。以前から、少子化対策の1つとして、妊娠・出産・子育てにおける経済的な負担を軽減する必要性があることは指摘されていますから、「お産にかかる費用を軽くしよう（ゼロにしよう）」という動きはあって当然と言えます。
実際、一般社団法人マザーアンドチャイルド協会が行ったアンケートの結果でも、「計画している人数が理想より少ない理由」つまり「産みたいけど産まない」理由の第1位は「経済的な理由」となっています（※1）。
ただ、注意が必要なのは、妊娠～子育ての期間中にかかる費用のうち、分娩における「自己負担額」がどれほどの割合を占めているのか？ということです。そのわずかな部分が無償化されたことで、少子化に歯止めがかかるのかは疑問視すべき点です。
地域と病院によっては「おつり」がくることもある分娩費用
そもそも、分娩費用つまり出産時の「医療費」は、現時点では保険がきかず、自費診療の扱いになっています。「早産」「骨盤位」「合併症妊娠」などの何らかの「病名」がついている、「正常分娩ではないケース」では、保険適用です。例えば、骨盤位（逆子）のために帝王切開になったら、入院費用も手術費用も全て保険がききます。
何も病名がついていない、つまり正常な経過で自然に陣痛が来て、トラブルなく生まれた「正常分娩」は、自費診療のため各病院が自由に費用を設定できます。自費診療の場合、通常は全額患者様が支払わなければいけません。しかし分娩に対しては国が定めた「出産育児一時金」が支給されますので、実際は分娩費用と出産育児一時金の「差額」が自己負担分として支払い対象になるということです。
出産育児一時金は、何度か増額されてきており、現在は分娩1件（子ども1人）に対して50万円が支給されます。
一方、分娩費用は病院によって大きな差があり、各地域の「平均」の金額だけ見ても20万円以上の開きがあるのです。厚生労働省の「出産費用の状況等について」の中でも「最も平均出産費用が高いのは東京都で625,372円、最も低いのは熊本県で388,796円であった」と報告されています。つまり、地域によって「出産育児一時金」だけで「おつり」が来る地域もあれば、自己負担額が大きくなることもあるということです（※2）。
また、自治体によっては、この「出産育児一時金」以外に、自治体独自の助成金を上乗せしている地域もあります。東京都港区では不足分が最大31万円、横浜市では9万円がプラスで支給されますので、「出産育児一時金」と合わせると標準的な分娩費用はほぼカバーできる計算です（※3）。
このように、「住む自治体」と「産む病院」をうまく選択すれば、必ずしも分娩費用の「自己負担分」が大きな負担になるとは限らないのです。
ただ、助成金が出ない地域や、分娩件数が減っているせいで分娩1件当たりの費用を上げざるを得ない地域・病院があることも事実です。そのため、分娩時の自己負担額が「多い」と感じられる方もいらっしゃいます。
この、「場合によっては発生するかもしれない自己負担」を「無償化」しようというのが、今回の検討会で出た提案の主旨と言えます。
分娩費用を「無償化」するために検討されている2つの方法
自己負担分を、「実質無償」にするために検討されているのが、次の2つの方法です。
- 分娩を保険適用にして自己負担分（多くの方は3割）を別の形で免除する
- 出産育児一時金を増額する
1の場合、全国一律一定の料金となり、「どこで産んでも無料」が実現するかに思われるでしょう。しかし、実際は、医療に関する費用のうち「保険適用になる部分」と「保険が適用されない部分」があります。例えば、個室料金・保険の範囲を超えた豪華な食事（お祝い膳など）は、保険の範囲外になりえます。そうすると、「無料だと思ったのに個室代と食事代は請求された」となるかもしれないのです。
また、日本の保険医療制度は、「最低限必要な医療を提供するためにかかる費用」を算出して値段が設定されます。そのため、これまで「自費だからこそ」手厚い医療が提供できていた産科医療の現場が、「保険点数にみあった最低限の医療」しか提供できなくなる可能性もあります。
一方、2の場合は、分娩は引き続き自費なので、病院ごとに料金が設定できます。ある意味、「サービスにみあった料金」が請求できるため、医療の質を落とすことなく提供できると言えるでしょう。ただ、現在の「50万円」ですでに余剰が出ている地域もあることを考えると、全国一律に増額するというよりは、港区や横浜市のように、「地域の経済状況」に合わせて各自治体が「出産育児一時金」に「上乗せ」する形のほうが現実的かもしれません。
また、「出産育児一時金が増額されると、それに合わせて病院が分娩費用を『便乗値上げ』するので結局無料にならない」という意見もあります。これは、決して病院側が暴利を得るために値上げをしているのではなく、「本来はもっと高額でなければ採算が取れないところを、患者様の負担を減らすために現在の出産育児一時金に合わせた料金設定にしている」だけなのです。病院側が値上げをせず、患者様が受け取れる金額を増やすためには、やはり自治体ごとの「上乗せ助成金」のほうが設定しやすいかもしれません。
分娩が保険適用になることのデメリット・懸念点
分娩が保険適用になるかもしれないことに対する、医療従事者と一般の方のとらえ方はかなり乖離していると言えます。
分娩が保険適用になると発生しうるデメリットは、前述の内容だけではありません。
- 全てが保険適用とは限らないので結局自己負担が発生する可能性がある
- 今まで「出産育児一時金」より分娩費用が安かった地域の方は受け取れるお金が無くなる
- 提供できる医療の質が現在より格段に下がる可能性が懸念される
- 地域による必要経費の差も物価の変動も反映されないので経営困難になり閉院する産科が増える
- 経費の効率化を図るためにお産ができる病院が集約化される可能性が懸念される
- 中期の人工妊娠中絶術で受け取れていた「出産育児一時金」がなくなるので手術費用を全額負担しなければならなくなる
医療従事者が最も懸念するのは、保険適用にすることで「医療の質が保てなくなる」ことです。日本の産科医療は、世界一安全と言われています。これは、現在の料金システムで「ギリギリ保てる」範囲のサービスを提供している結果です。
いくら分娩費用を無償化して「産みたい」と思う人を増やせたとしても、安全に産める場所がなくなってしまったら本末転倒ではないでしょうか？
■参考
※1 「子育て世代が思う少子化」に関する調査（一般社団法人マザーアンドチャイルド協会）
※2 出産費用の状況等について（PDF）（厚生労働省 保険局）
※3 2025年最新！東京23区で「出産助成金」がある自治体は？（補助金コンシェルジュ）
