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2025年度の税制改正大綱が発表され、いわゆる「103万円の壁」を123万円まで引き上げることが明記されました。本記事では、そもそも103万円の壁とは何か、123万円となることにより何が変わるのかについて解説します。
そもそも103万円の壁とは？
年末になると、アルバイトやパートで働く人々が「103万円の壁」を意識して労働調整を行うことがよく知られています。具体的には、所得税を計算する際の基礎控除（48万円）と給与所得控除の最低額（55万円）の合計である103万円を超えると、本人に所得税が発生します。また、その方を扶養している親族も扶養控除が受けられなくなるため、世帯全体の税負担が増える可能性があります。このため、多くの人が年収を103万円以下に収めようと労働時間を調整し、「103万円の壁」と呼ばれるようになりました。
103万円の壁はパート・アルバイトの働き方に影響を与えています
実は103万円の壁が問題なのは主婦ではなく学生
103万円の壁と聞くと、パートやアルバイトで働く主婦の問題と考えがちです。しかし実態は、パートやアルバイトで働く主婦が103万円を超えて働き、その人を扶養している夫が「配偶者控除」が受けられなくなったとしても、主婦の年収が150万円までであれば「配偶者特別控除」が同額適用されるため、夫の税負担は増えません。つまりパートやアルバイトで働く主婦の問題ではないのです。問題となるのは、大学生や専門学校生の子どもがアルバイトで得る収入が103万円を超えた場合です。具体的には、19歳以上23歳未満の学生が103万円を超える収入を得ると、扶養する親は「特定扶養控除」を受けられなくなり、結果として親の税負担が大きく増加します。例えば年収500万円の世帯では、所得税と住民税を合わせて約9万円の増税となるケースがあります。
2025年度からは103万円の壁が123万円に
2025年度の税制改正により、これまでの103万円の壁が123万円に引き上げられる見通しです。この金額は、1995年当時からの物価上昇率（食料や光熱費など生活必需品）を考慮した結果とされています。改正では、所得税の基礎控除を48万円から58万円に、給与所得控除の最低額を55万円から65万円にそれぞれ引き上げ、合計123万円（基礎控除58万円＋給与所得控除65万円）までは、所得税が発生しない仕組みとなります。また、扶養者の扶養控除の金額も維持されます。
特定親族特別控除（仮称）の新設で税負担軽減
壁が123万円に引き上げられても、学生アルバイトの年収が123万円を超えた場合、扶養する親は「特定扶養控除」を受けられなくなる問題は残ります。この対策として、2025年度から「特定親族特別控除（仮称）」が新設されることになりました。具体的には、16歳以上23歳未満の学生が123万円を超え、150万円未満の収入を得た場合でも、従来通りの特定扶養親族の控除額（63万円）が適用され、親の税負担が増えない仕組みとなります。また、150万円を超えても188万円までは段階的に控除額を減らす仕組みが導入され、急激な税負担増を防ぎます。
税の壁以外に存在する社会保険の壁
所得税に関する壁が103万円から123万円に引き上げられることで、働く意欲が損なわれるリスクが一定程度軽減されます。しかし、税以外にも社会保険に関する「106万円の壁」や「130万円の壁」が存在します。これらはパートやアルバイトで働く配偶者に影響し、これらの額以上だと、本人が自ら社会保険に加入し保険料を負担する必要が生じます。例えば、年収106万円の場合、年間約15万円の保険料負担が発生し、これは収入の約15％に相当します。なお、106万円の壁は2026年10月に撤廃される予定です。また106万円の壁は学生は対象外である点に留意が必要です。
まとめ
103万円の壁は、配偶者・学生の働き方や扶養者に大きな影響を与えてきました。2025年度の税制改正では、収入基準の引き上げや「特定親族特別控除（仮称）」の新設により、柔軟な働き方を促進する方向へと進んでいます。しかし、社会保険の壁も依然として存在しており、税制だけでは問題が完全に解決するわけではありません。今回の改正は一歩前進と言えますが、123万円では不十分とする意見もあり、今後の議論の行方を注視する必要があるでしょう。
〈参照〉
・自民党 令和7年度税制改正大綱
・厚生労働省 社会保険加入による手取り簡単シミュレーター
