「選挙は買い」、実際はどう？
選挙と株式市場のつながりは深い
「選挙は買い」という言葉が株式市場の世界には存在します。これは、「政策期待などが高まることで、選挙期間中の日経平均は上昇しやすい」というアノマリー（経験則）があるからです。例えば、石破茂首相が政策に掲げている「防衛」「地方創生」に関連した銘柄が、代表的な政策期待の影響を受ける銘柄と言えます。実際、2000年以降では、8回、衆議院の解散がありましたが、解散日から投開票日前営業日の日経平均の終値ベースでのパフォーマンスを見ますと、7勝1敗と大きく勝ち越しています。唯一負けた2003年も、取引時間中の高値で計算しますと勝っていますので、「選挙は買い」というアノマリーは正しいと言えます。ちなみに、1952年以降の記録まで調べますと、17勝5敗ですので非常に高い勝率を残しています。
アノマリーだと日経平均は10月25日には4万円台を回復
騰落率で見ますと、2000年以降は平均3.9％の上昇、1952年以降では平均2.2％上昇しています。アノマリー通りだとすると、解散した10月9日の日経平均終値が3万9277.96円ですので、投開票前営業日の10月25日には、3.9％上昇であれば4万809.80円、2.2％上昇でも4万142.07円と、ともに4万円台に乗せる計算となります。そんな株式市場が強い選挙期間に突入したわけですが、政策期待による銘柄や日経平均など大型株以外にも、関心が向かいやすい銘柄もあります。それが「選挙関連銘柄」です。
思惑先行の選挙関連銘柄
選挙によって特需が発生し業績に計上する銘柄もありますが、投票用機器や選挙用封筒、世論調査など「選挙」に絡んだ事業を行っている銘柄には、業績を度外視した思惑が向かいやすい傾向があります。企業業績だけではなく、期待感など投資家心理で株価は大きく上下します。「選挙関連銘柄」は、衆議院選挙や参議院選挙以外でも都知事選や統一地方選など、それなりの規模の選挙の時は動くケースがありますので、要注目です。あくまでも選挙に絡んだ思惑先行の投資ですので株価の値動きは早く、深追いは禁物です。「選挙」といった時限性のある短期投資であることを意識しておいてください。ただ、上記の通り、それなりの「選挙」が近づくと動き出す傾向はありますので、2025年6～7月頃に実施されます参議院選挙でも注目となるでしょう。
代表的な選挙関連銘柄は？
それでは、代表的な選挙関連銘柄といったらどのようなものがあるのでしょうか。投票用紙分類機や投票用紙交付機などを展開しているグローリー＜6457＞、ムサシ＜7521＞は注目です。両銘柄とも「選挙関連銘柄」の代表的な銘柄でもあります。とりわけムサシは、投票用紙に記載する際使用する銀色の台やのぼりなども展開しており、選挙との関連性は非常に強いです。
他にはどんな銘柄があるの？
パソナグループ＜2168＞、マクロミル＜3978＞、福井コンピュータHD＜9790＞は、出口調査や出口調査に関連したアウトソーシングなどを展開していますので、思惑が向かいやすい銘柄です。選挙情勢が混沌とすればするほど有権者の関心も高まりますので、「勝敗が難しい選挙戦」となればこうした銘柄にも動きがあるでしょう。他には、選挙の入場整理券送付用の封筒に関連した事業を行っているイムラ＜3955＞や、街頭演説用のメガホンを作成・販売しているTOA＜6809＞、選挙用のだるまや選挙事務所内での机やいすなど什器（じゅうき）備品レンタルのニシオホールディングス＜9699＞も「選挙関連銘柄」と言えます。
