年金・老後のお金クリニック

東京都23区在住の一人暮らしで65歳から年金のみもらう場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、住民税非課税世帯となる年収について編集部が設定したケースに専門家が回答します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

執筆者:All About 編集部

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、住民税非課税世帯となる年収について編集部が設定したケースに専門家が回答します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:東京都23区在住の一人暮らしで65歳から年金のみもらう場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら?

●編集部が設定した以下のケースに専門家が回答します。

「65歳から一人暮らしで年金収入のみがある場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら?東京都23区在住の場合」
一人暮らしで年金収入のみの場合、住民税非課税世帯となる年収とは?

一人暮らしで年金収入のみの場合、住民税非課税世帯となる年収とは?

A:住んでいる都道府県や、市区町村によります。例えば東京都新宿区の場合は65歳以上で年金収入のみの人が住民税が非課税になる年収基準は155万円です

住民税が非課税になる要件は、住んでいる地域ごとによって異なります。また、住民税には、所得のある人が一律に負担する「均等割」と、その人の収入金額(所得)に応じて負担する「所得割」とがありますが、基準によって「均等割」と「所得割」の両方とも課税されない場合と、「所得割」のみ課税されない場合があります。今回は「均等割」と「所得割」の両方とも課税されない年収額について説明します。

住んでいる地域によって、非課税になる基準が異なりますが、新宿区を例にすると、このケースのように65歳以上で、収入が年金のみの人暮らしの人ですと、「前年中の合計所得金額が45万円以下」の場合、住民税は「均等割」と「所得割」の両方とも課税されません。

公的年金は、原則雑所得として課税対象になります。しかし公的年金等控除額110万円(65歳以上の場合)を控除できますので、受け取る公的年金額が155万円(公的年金等控除額110万円+住民税非課税限度額45万円)を超えなければ住民税はかかりません。

住んでいる地域によって制度の内容が異なりますので、市区町村役場に確認してみましょう。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
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