貯蓄

初任給はいくらぐらい? 業種や都道府県でどれくらい違う?

新卒で入社した人はいくらぐらいもらっているのか、自分は高いほうなのか、低いほうか、気になる人もいるでしょう。厚生労働省の調査から、いわゆる初任給の平均額を、学歴別、産業別、都道府県別に見てみましょう。

光田 洋子

光田 洋子

貯蓄・教育費 ガイド

マネージャーナリストとして新聞コラムや、雑誌の連載記事を執筆。20年以上にわたりお金関連の記事やムックを多数手がける。教育費、貯蓄の方法、最新の政策、税制などに関する情報を発信します。

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この春に学校を卒業して就職し、初めて給与をもらった人もいるでしょう。新卒で入社した人はいくらぐらいもらっているのか、自分は高いほうなのか、低いほうか、気になる人もいるでしょう。厚生労働省の調査から、平均額を見てみましょう。

2023年3月に厚生労働省から発表された「令和4年賃金構造基本統計調査」には、新卒で就職した人の、いわゆる初任給に関する調査もあるので、そこから紹介します。

高学歴になるほど、初年度の賃金は高くなる

図1:新規学卒者の学歴別賃金(出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)

図1:新規学卒者の学歴別賃金(出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)

図1は学歴別に調べた新規学卒者の1カ月の賃金をグラフにしたものです。高校を卒業した人の平均賃金が一番低く、月18万1200円です。次に高専・短大、専門学校と続き、大学卒業者は22万8500円。一番高いのが大学院を卒業した人で26万7900円です。当前の結果かもしれませんが、学歴が高くなるにつれて、入社時の賃金は高くなる傾向があります。

産業別の1位は「学術研究、専門・技術サービス業」

図2:産業別による新規学卒者の所定内給与額(出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)

図2:産業別による新規学卒者の所定内給与額(出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)

会社を産業別に分類した場合の「所定内給与額」(時間外手当などを除いた給与)について、金額の高い順に並べたのが図2のグラフです。

「所定内給与額」が一番高いのが、「学術研究、専門・技術サービス」で24万300円です。

この業種には、法律事務所や税理士事務所、経営コンサルタント業、デザインなどの「専門サービス業」と、建築設計、測量、機械設計、獣医などの「技術サービス業」などが含まれます。専門性が高い業種のため、給与が高くなっていると思われます。

2番目に高いのが、「不動産業、物品賃貸業」の23万700円。

文字通り、不動産売買や賃貸、管理などの「不動産業」と、産業用や事務用の機械器具、自動車、スポーツ・娯楽用品などの物品を賃貸する「物品賃貸業」、いわゆるリース業などになります。

3位は情報通信業で、以下はグラフのとおり。一番低いのは「複合サービス業」の19万2700円。「複合サービス業」とは、郵便局や、農業、漁業などの協同組合です。

一番高い産業と、一番低い産業の差は、4万7600円。同じ新規学卒者でも、業種によってこれだけの差があります。

都道府県別の1位は東京で、最下位は山形県

図3:都道府県別の所定内給与額(出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)

図3:都道府県別の所定内給与額(出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」)

都道府県別の「所定内給与額」の結果もあり、上位5つ、下位5つをまとめてみました。

一番高いのは東京の23万7700円で、続いて神奈川、千葉と関東圏が占め、4位と5位は京都、大阪の関西圏。都市部の都府県が上位にランクインしています。

一方、下位については、ワースト1位が山形県で18万2600円。続いて、福島、秋田、岩手と東北地方が続き、いずれも18万円台です。ワースト5位は島根の19万1400円となっています。地方で人口が比較的少なく、大手企業も少ない県が下位にあるようです。

新卒の人だけでなく、数年前に入社した人も自分と比べてどうでしたか?

給与の高い業界や都道府県もあり、うらやましいと思った人もいるでしょう。しかし、新卒時の給与がずっと続くわけではありません。ここからどう頑張るかは本人次第のことも。来年度の初任給は大幅増を予定している企業もあるので、就職活動中の人も注目してはいかがでしょう。

記事協力:インタープレス
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