2023年から不況がやってくる？今のうちにやっておきたいお金のこと
2020年のコロナ緊急融資を受けた中小企業や自営業者は多いと思いますが、そろそろ利息だけの支払い期間が終わり、元本の返済が始まる事業者もいるでしょう。しかし新型コロナウイルス感染症の影響は長引いており、特に旅行・観光などのレジャー産業、飲食業（特に居酒屋やバー業態）でもまだ客足が戻っていない業界もあるなど、返済ができない企業が増えれば、また一段と不況が増す可能性があります。
2023年からやってくる不景気に備えるマネー術
まず真っ先に手を付けたい家計防衛策は、これまでも繰り返し紹介している話ですが「固定費の削減」です。
固定費は収入が増えても減っても同じだけかかります。したがって、一度削減する手続きをすれば、努力しなくても半永久的な効果をもたらしてくれます。
たとえば、賃貸に住んでいる人なら家賃の安い物件に引っ越しするとか、家主に家賃の減額交渉をするとか、住宅ローンがあれば金利交渉や借り換えなど。
固定電話もあまり使っていなければ解約、テレビも見ないならNHK受信契約の解除、新聞もネットニュースに切り替え購読の廃止、ほかにもあまり利用していない年会費や月会費があれば解約をする。また、公共料金や税金の前納割引や口座振替割引を活用するなどなど、まだ手を付けていない固定費を削減できるものがあれば、検討に値すると思います。
スマホも、格安SIM業者を中心に続々と新料金メニューが公表されていますから、面倒くさがらず変更手続きをとることです。
また、戸建てに住んでいる人なら屋根に太陽光発電システムを設置し、リフォームでオール電化にする方法も考えられます。これでガス代（少なくとも基本料金分）が不要になり電気代も削減できます。
屋根の方角やシステム容量などにもよりますが、日中の電気代の多くが賄えますし、蓄電池を導入すれば災害対策にもなります。同時にバリアフリー化や耐震補強をすれば、補助金が出る自治体もありますので初期投資を多少なりとも抑えられるでしょう。
今後、ものの値段が上がると予想するなら、値上がりする前に「いずれ買い替えようと思っているもの」、たとえば家電製品を省エネタイプに買い替える方法もあります。エアコンや冷蔵庫などは、グレードの高いモデルに最新省エネ技術が搭載されますから、古くてそろそろ買い替えかなと思うものがあれば、そういうものを選んで将来の電気代高騰に備えるという考えです。
また、家計のコスト削減という意味では、PB（プライベートブランド）商品が挙げられます。
イオンの「トップバリュ」や西友の「みなさまのお墨付き」は有名ですし、昨今はホームセンターやドラッグストアでも幅広くPB商品が展開されており、家計のコスト削減に役立ちます。
かさばるものでもほぼ通販で買えますし、まとめ買いすれば金額次第で送料無料になるところもあるので、積極的に利用したいところです。
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