老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、60歳以降も公務員を続けた場合の年金についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:60歳以降も公務員として働き続けたら、年金はカットされる?

「60歳以降も公務員として働いた場合、年金はどうなりますか?」(匿名希望)
 
60歳以降も公務員として働き続けたら年金はどうなる?

60歳以降も公務員として働き続けたら年金はどうなる?

 

A:在職老齢年金の対象となり、年金月額と賃金の合計額が支給停止額を超えると年金がカットされることになります

公務員と民間の会社員は、同じように雇用されて働く立場ではありますが、公務員は共済年金、会社員は厚生年金として、年金制度が異なっており、「官民格差」として問題視されていました。

これを是正するために、2012年(平成24年)8月22日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が公布され、2015年(平成27年)10月1日から厚生年金に統一されて、公務員や私学教職員も厚生年金に加入することになりました。

この一元化により共済年金の3階部分(職域部分)が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設されました。一元化後も公務員の年金については、各共済組合が管理を行っています。

このように2015年(平成27年)10月1日から厚生年金に統一されましたので、60歳以降も公務員を続けると、民間の会社員と同様に、在職老齢年金の対象となり、年金月額と賃金の合計額が支給停止額を超えると年金が支給停止されることになります。

2021年(令和3年)時点の支給停止基準額は、65歳未満の方は28万円、65歳以降は47万円です。なお、2022年(令和4年)4月以降、65歳未満の方の支給停止基準が47万円に引き上げられ、65歳以降の方と同じになります。

したがって、2022年(令和4年)4月以降は、年金カットを考慮して賃金を一定の金額に抑える心配が少なくなり、60歳以降も厚生年金に加入し賃金収入を得ることで、終身で受給できる老齢厚生年金を増やすことができます。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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