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「デジタル庁」とは? 役割や国民へのメリットを解説

 

デジタル庁とは? 何をするところなのか基本情報

2021年9月から、デジタル庁が発足しました。とはいえ、何をするところかよく分かっていないという方も多いのではないでしょうか。そこで、デジタル庁について解説していきたいと思います。

デジタル庁は、行政のデジタル化を進めるほか、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するための司令塔としてつくられました。

デジタル庁がつくられた背景には、省庁や自治体の情報共有や行政手続きにおけるデジタル化の遅れが、コロナ禍でのワクチン接種予約の混乱などさまざまな問題を引き起こしたことにあります。また、世界的に見ても日本のデジタル化は遅れをとっており、対応が必要となっていました。

そこで、省庁や自治体間でシステムを連携させ、課題解決が図られるようにデジタル庁を始動させたのです。
 

デジタル庁発足で日本国民が得られるメリットとは?

デジタル庁では、誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため、さまざまな取り組みを進めています。

まず、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及です。

例えば、マイナンバーカードの普及促進もそのひとつ。2021年5月19日に公布されたデジタル改革関連法により、マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載、預貯金口座情報をマイナンバーに紐づけ(任意)て緊急時の給付金などの受け取りに利用する仕組みの創設といった制度拡充が図られています。

このように国民にとってより利便性の高い仕組みの構築を期待されています。

また、国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現を進めています。この例として、ワンストップサービスが挙げられます。

ワンストップサービスとは、子育て、介護、引っ越し、社会保険・税手続き、旅券申請などの手続きをオンライン化・ワンストップ化するものです。誰にとっても容易に、迅速に行政手続きが終えられるようなシステム化が構築される模様です。

この他にも、デジタル人材の育成・確保、国等の情報システムの統括・監理などを担うのがデジタル庁です。こうした取り組みにより、これまで時間がかかったような手続きも簡単に行えるようになることでしょう。そして、行政だけでなく日本全体のデジタル化を進めることで、効率化・生産性向上を図り、ひいては経済成長にもつながると見込まれています。
 

日本の遅れたIT化は進む?

デジタル庁が掲げる政策、取り組みが実現していくことで、官民共にデジタル化が進めば、オンラインでさまざまな手続きが可能となり、労働時間などの短縮にもつながる可能性があります。日本の遅れたIT化も一気に進む可能性があります。押印などの作業もなくなることにつながるかもしれません。

なお、デジタル化が進むことにより、セキュリティ面も強化する必要があります。場合によっては、データの改ざんや個人情報などが流出するといったリスクは残っています。この他、デジタル化に取り残される人が出てくる可能性もあります。

デジタル庁はそうした課題点も視野に入れているものの、果たして課題点を克服しながらうまく進めることができるかどうか、今後のデジタル庁の動きに目が離せません。
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