老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に回答します。今回は、定期代の支給がなくなった会社員の将来もらえる年金額についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:定期代が支給されなくなりました。将来の年金も減るの?

「うちの会社は、コロナで半年前から、定期代がもらえなくなりました。将来もらえる年金額が減ると聞いたのですが本当でしょうか?」(26歳・会社員)
 

A:将来、受け取れる老齢厚生年金が少なくなります

相談者のような会社員、つまり厚生年金保険加入者は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。老齢基礎年金は、国民年金の加入期間によって受け取れる金額が決まり、40年間の全期間保険料を納めると、満額の年額78万900円(令和3年度)を受給できます。

老齢厚生年金は、現役世代の報酬(4月から6月の報酬月額を基に、一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額)と賞与(税引き前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額。上限あり)で変わります。

老齢厚生年金は平均標準報酬月額と平均標準報酬額を元に計算し、受け取れる老齢厚生年金の金額に影響を及ぼします。標準報酬月額が高くなると給与から天引きされる年金保険料は増えますが、将来、老齢厚生年金を多く受け取ることができます。

標準報酬というものには、毎月の給与以外に、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等を現金や現物で支給されるものが含まれます。定期代は、現金で支給されても、定期券を現物で支給されても標準報酬に含まれます。数カ月分の定期代がまとめて支給された場合は月割りで計算します。

相談者は、定期代の支給がなくなったとのこと。標準報酬月額は低くなり、社会保険料の負担も減った結果、将来、受け取れる老齢厚生年金も少なくなることになります。


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監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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