老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に回答します。今回は、年金の支給開始年齢が70歳になった場合の対策についてです。
 

Q:年金の支給開始年齢が70歳になった場合は5年間、どうしたらいいですか?

「年金の支給年齢が上がってきていますが、現在勤務している会社の定年は65歳です。年金の支給が70歳になった場合は、5年間無収入になりますが、この期間、現役世代はどのように対応すればよいのでしょうか? 会社でも話題になっているので教えてください」(東京都・50代)
 

A:働ける環境を70歳まで確保しましょう

少子高齢化が急速に進み、高齢者が活躍できる環境を整備することを目的として、「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、令和3年(2021年)4月1日から施行されています。

この改正とは、65歳までの雇用は義務化、70歳までの就業確保の努力を義務化するというものです。主な内容とは、【1】70歳までの定年引き上げ、【2】定年制の廃止、【3】70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入のいずれかの措置が必要ということです。

また、令和4年(2022年)4月からは、令和4年4月以降に70歳に到達する人を対象に、老齢年金の受給開始年齢を、最長75歳まで自分で選択できるように引き上げられます。

この年金制度改正は、人生100年時代を踏まえて、老後生活の基盤を充実するために、高齢者が自分の就労状況等に合わせて、年金受給の方法を選択できるように、との背景があります。

相談者の会社の65歳定年制も、今後引き上げられる、または継続雇用制度の可能性もあることと思います。老後の生活は、できるだけ無収入の期間をなくすことがとても大切です。既に決定されている制度改正もありますし、今後の制度改正等の可能性もあります。現状の制度だけで判断することなく、たびたび改正される制度内容や今後改正予定の可能性も踏まえ、情報を得るようにしていきましょう。


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監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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