「ふるさと納税」が各地で過去最高額! 巣ごもり消費が後押しした部分も

皆さんは「ふるさと納税」を行ったことがありますか? 毎年着実にふるさと納税を行う人は増えており、2020年度においてはふるさと納税が過去最高額となる自治体も相次いだようです。

そんな状況をもたらした理由の一つには、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費が増加したことがあります。なかなか外出ができない、特に旅行に行くのが難しい中で、少しでも外の気分を満喫したい。そんな思いが各地の特産品需要の後押しへとつながった可能性があるのです。

さて、こうした状況下において、まだふるさと納税を行ったことがない方もいることでしょう。そこで、今一度ふるさと納税のしくみとメリット、デメリットについて解説していきたいと思います。
「ふるさと納税」納税は本当にお得? メリット/デメリットとは

「ふるさと納税」納税の仕組みやメリット/デメリットとは

「ふるさと納税」の仕組みとは? 自己負担2000円で特産品がもらえる

ふるさと納税は、全国の自治体に寄付をする仕組みです。寄付をすることにより、お肉やお米などその地域の特産品をお礼として受け取ることができます。

この仕組みは、地域活性化に役立っています。ふるさと納税はその地域の災害対策や伝統文化の保存、継承、観光産業、教育など幅広く活用されているのです。また、特産品をつくる企業にも恩恵があることでしょう。

こうした「寄付」を活用する、いわばガバメント型のクラウドファンディングであるふるさと納税。私たちにとってメリットには何があるのでしょうか?
 

「ふるさと納税」の主なメリット! 税金の控除が受けられる

まず、特産物をもらえる点が魅力ですよね。お肉や魚介類、お米といった食料品は私たちの生活において食費軽減につながります。

そして、もう一つの大きなメリットは、所得税や住民税の控除が受けられること。寄付した金額のうち、自己負担は2000円のみ。残りは結局ご自身が支払う税金と控除ができるため、大きな負担はないといえるのです。

寄付により税金が控除できる上限額は、所得、家族状況により異なります。所得が多い人ほど寄付することで特産品を多く受け取れる仕組みとなっていることから、高所得層ほどメリットが大きいと感じられるかもしれません。ご自身またはご家族がどれぐらい寄付を行うと効果的かは、各サイトにてシミュレーションがありますので、そちらをご活用ください。
 

「ふるさと納税」のデメリットは? 控除できる範囲を知らずに寄付すると単純な寄付となる可能性が

「ふるさと納税」をして確定申告が必要となるケースは

「ふるさと納税」をして確定申告が必要となるケースは

それでは、ふるさと納税に死角はないのでしょうか。まず、寄付することで特産品がもらえるメリットに対して、所得に応じて寄付することでメリットが享受できる寄付額の上限が異なること。その上限額を超えて寄付した場合、単なる寄付となりその部分は税金の控除ができません。

その自治体を応援したい気持ちで行うのであれば問題ありませんが、税金面ではメリットが薄れるため注意が必要です。

会社員の場合、1月1日から12月31日までの1年間に5つの自治体までの寄付であれば「ワンストップ特例」が利用できるため確定申告をする必要がありません。しかしながら、それ以上の自治体にふるさと納税を行うといった場合には確定申告が必要となります。こうした点に注意をしながら、ふるさと納税を実行してみましょう。
 
以上、ふるさと納税の簡単な仕組みと、メリット/デメリットについて解説してきました。お肉もらおうかな~。今日はどこに寄付する? そんな話題で家族団らんのひと時を過ごせると毎日の生活がさらに楽しくなることでしょう。

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