既に提携関係にある日本郵政と楽天だが、2021年3月12日には新たに資本・業務提携を発表している楽天モバイルは競争力強化のため、1GB以下であれば月額0円になる「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表したが、それ以降契約数は急速に増えているという楽天モバイルは利用者増加による品質向上のため、基地局数を4万4000局にまで増やすと発表。それに伴い設備投資額が当初予定の6000億から、30～40%増えるとしていた楽天モバイルは当初計画を大幅に前倒しし、2021年夏頃には人口カバー率96%を達成するとしている今回の提携によって、楽天は郵便局への基地局設置のほか、郵便局に楽天モバイルの申し込みカウンターを設けるなど販売・宣伝でも協力体制を取るようだ楽天モバイルは米国企業と共同で、衛星を用いて全国をカバーする計画を打ち出しているが、標準化や法整備などさまざまな面で課題があり、すぐ実現できる訳ではない今回の提携によって、楽天は郵便局への基地局設置のほか、郵便局に楽天モバイルの申し込みカウンターを設けるなど販売・宣伝でも協力体制を取るようだこの写真の記事を読む※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。※機種やOSのバージョンによって画面表示、操作方法が異なる可能性があります。
