「緊急予備資金」を持っておこう

新型コロナウイルスの影響で収入が減った……という方も少なくないでしょう。しかし、収入が減っても、生活するのにお金は必要で、住宅ローンや家賃、保険料、水道光熱費など、支払いが猶予されることはありません。

このように、もしもの時に備えておきたいお金のことを「緊急予備資金」といいます。今回の新型コロナウイルスのような疫病発生以外にも、災害や病気、リストラなどで収入が突然途絶えたときの出費に備えるためのお金です。
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もしもの時のために、緊急予備資金を持っておくことが大事
 

緊急予備資金はいくら必要?

では緊急予備資金は、いくらくらいあればよいでしょうか。以下の金額を目安にしてみてください。
  • 子どもがいる世帯……生活費の半年分 
(例)1カ月の生活費が30万円なら30万円×6カ月=180万円
  • 独身や子どものいない世帯……生活費の3カ月分
(例)毎月の生活費が20万円なら20万円×3カ月=60万円

子どもがいると支出も多く、自由がきかないため、子どもがいない世帯より多く備える必要があります。そして、全く収入がなくても3カ月~半年間の生活できるだけのお金があれば、その間に再就職したり、生活を立て直すことができます。

従って、まずは1カ月の生活費がいくらかかるのか? を確認し、少し多めに備えておくと安心ですね。
 

緊急予備資金はどこに預けておく?

緊急予備資金は、いざという時に使えるよう、銀行の普通預金や定期預金に預けておくのがベターです。しかし、この場合、まとまったお金が常に引き出しやすいところにあるので、緊急時以外に、ついつい生活費の補填や旅行代、贅沢品の購入に使ってしまう恐れもあります。

このような緊急時というのは、頻繁に起きるわけではありませんので、銀行の預貯金の次に流動性の高い「個人向け国債」や「証券会社の口座(MRF等)」に分散しておくのもよいでしょう。普段目にしないので、使い込んでしまうことを防げます。
 

緊急時には、どう対応する?

そして、いざ非常事態が起きたら、できるだけ早く当面の生活費は引き出しておきましょう。パニックになれば銀行は混雑し、預金の引出しに制限をかけられることも想定されます。

災害の場合は停電し、ATMやクレジットカード、電子マネーは使えなくなります。お店もパニック状態なので、おつりの準備ができず、1万円札が使用できなくなることも想定されるので、できるだけ両替しておくことも大切です。

■高齢者の場合
高齢者の場合、夫婦それぞれが200万円ずつ普通預金に入れておくとよいでしょう。病床について死期が近づいても、家族がキャッシュカードで引き出しておけば、病院代や葬式代を支払うことができます。

亡くなってからは預金を引き出すことが難しくなるので、普通預金のキャッシュカードで引き出せる状態にしておくことがポイントです。
 

緊急予備資金は、生活を安定させるためのお金

私たちは、旅行代や車代、マイホームの頭金、子どもの教育費、老後資金と使途に分けて資産形成をしていく必要があります。けれどまずは、生活を安定させるための緊急予備資金を確保することが優先されます。

大切な家族を守るためにも必ず最悪を想定し、備えておくことが求められます。緊急予備資金があれば「どんな状況になっても大丈夫」と、必要以上に恐れることなく暮らすことができ、次の手立てを考えることもできます。家族の生活を守るためにも、緊急予備資金をしっかり確保していきましょう。

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