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ふるさと納税の寄付先で人気の地域はどこ? 9月中にふるさと納税をしたほうがいい理由とは……?

近年多くの人が利用するふるさと納税。利用者の増加とともに返礼品も年々充実しており、掲載サイトを見ているとあまりの品数の多さに選べなくなってしまう人も多いでしょう。​​​​​​​本記事では総務省が公表する最新の調査結果をもとに、ふるさと納税の寄付先として人気の自治体を見ていきます。

執筆者:All About 編集部

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ふるさと納税

ふるさと納税の寄付先として人気の自治体はどこ?

近年多くの人が利用するふるさと納税。利用者の増加とともに返礼品も年々充実しており、掲載サイトを見ているとあまりの品数の多さに選べなくなってしまう人も多いでしょう。

本記事では総務省が公表する最新の「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」をもとに、ふるさと納税の寄付先として人気の自治体を見ていきます。

最新!ふるさと納税の寄付先で人気の地域

ふるさと納税は生まれ育った自治体や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付をすると、寄付金のうち2000円を超える部分について所得税や住民税の控除を受けることができ、さらに寄付先の自治体から返礼品を受け取れます。ふるさと納税は2008年にスタートし、2015年に手続きを簡素化できる「ワンストップ特例制度」が導入されたことで利用者が一気に増加しました。

「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」によると、令和4年度のふるさと納税の受入額は、全国合計で過去最高の約9654億円にのぼりました。受入額の多い都道府県は以下の通りです。
<図1>令和4年度のふるさと納税受入額 都道府県ランキング/出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」

<図1>令和4年度のふるさと納税受入額 都道府県ランキング/出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」

1位は1452億円を集めた北海道です。毎年人気を集める海産物を返礼品とする自治体が多く、2位である福岡県の倍以上の金額を集めています。

続いて2位から4位までは福岡県、宮崎県、鹿児島県と九州の3県がランクインしています。九州といえば牛・豚・鶏などの畜産が盛んな県が多く、人気ジャンルであるお肉を返礼品とする自治体が多くの寄付金を集めているようです。また、辛子明太子やマンゴーなど、他の自治体にはないような特産品を返礼品とする自治体もあります。

5位は山形県で、こちらはさくらんぼや洋梨をはじめとするフルーツやお米を強みの返礼品としています。

自治体別に見ると、ふるさと納税の寄付先としてどこが人気?

続いて、自治体のランキングを見てみましょう。
<図2>令和4年度のふるさと納税受入額 自治体ランキング/出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」

<図2>令和4年度のふるさと納税受入額 自治体ランキング/出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」

1位は畜産のまちとして有名な宮崎県都城市です。令和3年度は2位でしたが、令和4年度は50億円近く金額を伸ばし1位に輝きました。都城市は肉用牛・豚・鶏を合わせた畜産農業産出額が日本一(出典:農林水産省「令和3年市町村別農業産出額(推計)」)であり、お肉を思う存分食べられる大容量パックの返礼品が人気を集めています。また、酒造会社として有名な霧島酒造の本社があることから、焼酎『黒霧島』の返礼品もあります。

2位から4位までは紋別市、根室市、白糠町と北海道の3自治体がランクインしました。令和3年度の順位はそれぞれ1位、3位、4位であり、毎年人気の高い自治体です。豊かな海の恵みを活かしてホタテ、いくら、カニ、うに、明太子などの人気海産物を返礼品としています。

また、近年順位が急伸している自治体が7位の京都府京都市です。5年連続で受入額が増加しており、令和4年度は初めてトップ10入りを果たしました。コロナ禍が落ち着いたことで宿泊クーポンなど旅行関連の返礼品が人気となり、受入額を伸ばしたようです。その他、有名料亭が監修するおせちや、『天下一品』のラーメンセットなども人気を集めています。

2023年9月中にふるさと納税をしたほうがいい理由

地域ごとの多種多様な返礼品が魅力のふるさと納税ですが、一部の自治体において規定の経費割合を超えていることが問題となっています。ふるさと納税の本来の趣旨は寄付であり、寄付金を受け取った自治体は返礼品にかかる経費を抑えて、なるべく多くの金額をまちの発展のために使わなければいけません。

しかし、2021年度のふるさと納税では、全体の8%にあたる138市町村が、「寄付額の5割」までとする経費割合の基準を超過していたことがわかりました。その背景には、過剰な返礼品競争の中で、返礼品の送料や掲載サイト事業者への手数料がかさんでいることがあります。

総務省はその対策として2023年10月よりルールを厳格化することに。これまで経費の範囲内に含まれていなかったワンストップ特例制度の事務費用や寄附金受領書の発行費用なども含めた経費の総額を寄付額の5割以下に収めるよう義務付けられます。そのため、返礼品をもらうために必要になる寄付額が増えたり、取り扱い終了となる返礼品が出る可能性があります。

したがって、9月中にふるさと納税をしたほうがいいかもしれません。 

まとめ

好きな自治体を寄付によって応援しながら、税控除や返礼品の恩恵も受けられるふるさと納税。上で紹介した人気自治体の返礼品に目がいきがちですが、どの自治体も地場産業を活かした魅力ある返礼品をそろえているため、隅々までチェックしてみましょう。今年の10月よりふるさと納税のルールが変わるため、利用者側にも影響があるかもしれません。今後の発表にも注目です。

(監修:酒井富士子/経済ジャーナリスト・オールアバウトマネーガイド)
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

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