消費税10％になるとお得になるもの6選

消費税の税率が8％から10％に引き上げられることで、家計の負担は以前より増すことになります。「買い物はなるべく控えよう」という方も多いと思いますが、一方で消費税増税の負担を軽減する策が国により用意されているのをご存じでしょうか。

その1つに、軽減税率制度があります。この制度により「飲食料品」と「定期購読契約が締結されている週2回以上発行される新聞」は消費税率が8％のままとなります。そのほかにも、消費税増税による負担軽減策など、10月1日からお得になることがいくつかありますので、しっかりチェックしておきましょう。  

キャッシュレス決済でポイント還元が受けられる

2019年10月1日より、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなどのキャッシュレス決済を使って買い物をすると、ポイント還元が受けられる制度がスタートします。ポイントの還元率は、中小事業者のお店での買い物で5％、大手企業のフランチャイズ店舗で2％。制度の実施期間は、2019年10月から2020年6月までの9カ月間です。

ポイント還元の対象となるお店は、店頭のポスターに加え、地図アプリ（9月下旬リリース予定）やウェブサイト（下記参照）からもチェックできます。
 
ポイント還元が受けられるお店や、対象となるキャッシュレス決済が探せるウェブサイトはこちら
https://cashless.go.jp/consumer/index.html
   

プレミアム付商品券でお得に買い物ができる

プレミアム付商品券とは、1人あたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるお得な商品券です。購入できるのは、「住民税非課税の方」と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方」に決められています。

購入したプレミアム付商品券は、2019年10月1日から2020年3月31日までの最大6カ月間、市区町村内の幅広い店舗で、商品やサービスの購入時に使用できます。

プレミアム付商品券を購入する場合、まずは市区町村から送られてくる申請書で、申請の手続きを行います。ただし、学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方は、申請手続きが不要です。手続きをすると、商品券の購入引換券が届くので、その引換券を持参して市区町村が指定する窓口に行くと、商品券が購入できる流れになっています。不明点があれば、各市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
 

自動車税が安くなる

2019年10月以降に購入する新車登録者は、自動車税が減税となります。全排気量で「自動車税」が引き下げられるのは、1950年の制度創設以来とのこと。引き下げ率は、自動車の排気量によって異なっており、たとえば排気量が1000cc以下の自動車の場合、引き下げ前の税率は2万9500円でしたが、引き下げ後は2万5000円と、4500円の減税となります。
詳しくは以下のWebサイトでチェックしてみてください。

参照資料：経済産業省Webサイト
https://www.car-tax.go.jp/change01/
 

住宅ローンの控除期間が3年間延長

住宅取得時に住宅ローンを借り入れると受けられるのが住宅ローン減税です。年度末の住宅ローン残高、もしくは住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1％が所得税から控除され、控除しきれなかった分は住民税から一部控除される仕組みになっています。

消費税増税の負担軽減策としては、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合に、合計13年間（通常は10年間）控除が受けられるようになっています。

そのほか、すまい給付金についても、給付金額が最大50万円に引き上げられていますので、見逃さないようにしましょう。

参照資料：住宅ローン控除とすまい給付金について
http://sumai-kyufu.jp/

   

幼児教育の無償化がスタート

2019年10月1日より、幼児教育の無償化がはじまり、幼稚園（3～5歳児クラス）、保育所、認定こども園等の利用料が無償になります。お子さんのいるご家庭には朗報といえます。

制度の主なポイント
●幼稚園、保育所、認定こども園に通う場合

• 3～5歳児クラスは、利用料が無料になる（子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額2万5700円まで）
• 0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯が無料になる

●幼稚園の預かり保育を利用する場合

• 3～5歳児クラスは、最大月額1万1300万円まで無償になる
• 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要がある

●認可外保育施設を利用する場合

• 対象施設は、認可外保育施設（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
• 3～5歳児クラスは、月額3万7000円まで無償になる
• 0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯が対象で、月額4万2000円まで無償

●就学前の障害児の発達支援を利用する場合

• 対象施設は、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
• 満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間無償となる

参照資料：内閣府Webサイト　
https://www.youhomushouka.go.jp/
 

年金受給者がもらえる「年金生活者支援給付金」

年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者が、所得が一定以下などの要件を満たすと受け取れる給付金です。

老齢年金生活者支援給付金の場合は、月額5000円程度受け取れます。制度の開始は2019年10月1日からとなり、初回の支払いは12月中旬頃に予定されています。なお年金生活者支援給付金は、給付要件を満たしているかぎり継続して受け取れる、恒久的な制度です。

参照資料：厚生労働省特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/
 

さいごに

今回ご紹介したキャッシュレス決済によるポイント還元とプレミアム付商品券の利用については、上手に使えばその恩恵を最大限受けることができます。とはいえ、ポイント還元制度については、ポイント還元を狙い過ぎると、かえって家計にダメージを与えかねません。

必要なもの不要なものをしっかり吟味し、増税による負担を賢く乗り切りましょう。

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