幼児のいるご家庭では、この政策はとても気になるところでしょう。今回はこの「幼児教育無償化」について分かりやすくお伝えします。
幼稚園児
幼児教育無償化の概要
＜いつから？＞実施時期は2019年10月1日からを予定されています。
＜誰が対象になるの？＞
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。所得制限はありません。
＊0歳から2歳時の子どもたちの利用料については、住民税非課税世帯を対象としています。
＜いくらまで無償なの？＞
■幼稚園…上限月額25,700円までの利用料が無償化されます。この金額が私立幼稚園のひと月の利用料の平均額と言われています。
■保育所・認定保育園…保育料すべて無償です。
■認可外保育施設…上限月額37,000円までの利用料が無償化されます。この金額が認可保育所における保育料の全国平均額と言われています。
＜無償化の対象外はあるの？＞
実費として徴収されている、通園にかかる費用（バス代など）、食材料費、行事費、制服代は無償の対象外です。
＜幼稚園の預かり保育を利用したら？＞
保育の必要性があると認定を受けた場合は、月額条件11,300円までの預かり保育料が無償化されます。
＊参照：文部科学省HPより
浮いた分を教育費の貯蓄に充てよう！
これまでは貯め時は小学生の間と言われてきましたが、幼児教育無償化が始まれば、貯め時は数年間長くなります。例えば、幼稚園に通わせる場合、毎月25,700円負担が減った分を全て貯蓄した場合、年間約31万円、3年間で約92万円と、貯蓄額を大きく増やすことができます。これに、0歳から中学卒業まで支給される児童手当約200万円を加えると、約300万円の貯蓄ができることになります。
高校卒業後に大学・短大・専門学校等に進学する生徒は全体の約8割と言われている近年、高校卒業後の教育費に対する不安は大きなものです。奨学金や教育ローンが利用できるとはいえ、やはり可能な限り準備していきたいものです。この幼児教育無償化をきっかけに、計画的に教育費を貯蓄していきましょう。
確実にお金を貯めるポイント
例えば、幼稚園ならば、毎月利用料として払っているものとして、毎月27,000円の先取り貯蓄を始めましょう。貯蓄先は、給与から天引きされる財形貯蓄や、給与振込口座から天引きされる銀行の定期積立がよいでしょう。普通預金の口座にそのままにしておくと、いつのまにか生活費として消えていきますので、確実に口座を分けるのがポイントです。車購入代やマイホームの頭金など、ライフイベント盛り沢山の年代なので、確実に教育費として残したいのなら、学資保険といった保険商品で貯めるのもよいでしょう。
お金が貯まる人と貯まらない人の特徴
■お金が貯まる人の特徴・補助が出た分だけ貯蓄に充てる
・給料が増えた分だけ貯蓄に充てる
・ボーナスは無かったものとして貯蓄に充てる
■お金が貯まらない人の特徴
・補助が出た分だけ生活のレベルを上げる
・給料が増えた分だけ生活のレベルを上げる
・ボーナス払いで買ってしまう
お金を貯められる人の特徴は、このような新しい制度や給付金は「無かったもの」として全額貯蓄に充てることができる点です。無かったものとして全額貯蓄に充てておけば、万が一制度に変更があり途中で保育料や利用料が必要になるという事態になっても、幼稚園代25,700円を生活費に充てていないので、日々の生活に困ることはありません。貯蓄も増え、強い家計になっていきます。しかし、反対に貯蓄せずに生活費に充てていた場合、それから25,700円を捻出するのは簡単ではありません。
今後も増税や社会保障料の負担増は続く可能性があります。反面、このような支援策も打ち出されるでしょう。制度に翻弄されず、強い家計を作る為には、毎月の収支をしっかり管理し、将来不要な借金を抱える必要が無いよう、未来を見据え貯められる時期にしっかり貯めていきましょう。
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