「税金高すぎ!」とお悩みの自営業の方、あるいは個人事業主の方はいませんか? 今日は、そんなあなたのために、とっておきの節税テクニックを3つ(+おまけ)ご紹介しましょう。ぼく自身、これらの節税テクニックを組み合わせることで、毎月15万円ほど節税しています。
 
税金を支払うのは、ぼくら日本国民の義務です。とはいえ、支払わなくてもよい税金は、支払う必要はありません。さいきんは、国の認める節税制度が充実しています。上手に制度を活かして、よけいな税金の支払いを抑えてはいかがでしょうか。
 

節税テクニックその1:iDeCo 

まずご紹介したいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。
 
さいきんは「じぶん年金」という言葉が流行っていますが、iDeCoは自分で自分のためにお金を貯める年金制度のようなものです。iDeCoの利用者は2018年時点で、未だに100万人ほどしか居ません(1)。とても良い節税制度なのですが、ここまで利用者が少ないのは残念です。
 
ぼくらのような個人事業主の場合、iDeCoでは月々最大6万8000円の積み立て貯蓄をすることができます。しかも、拠出したお金は所得控除の対象になります。つまり、「貯金すれば貯金するほど、所得税や住民税を減らせる!」お得な制度ということです。我が家の場合は、満額の6万8000円を毎月拠出していますので、毎月3万円ほどの節税効果があります。
 
そして、何よりうれしいのが、iDeCoでは、「(認められた投資商品の中であれば)自分の好きなように資産を運用できる!」という点です。上手に運用することで、資産を増やせる利点もありますので、加入しない手はないと思います。
 

節税テクニックその2:小規模企業共済

次にご紹介したいのが、「小規模企業共済」です。
 
小規模企業共済は、「自営業のための退職金制度」のようなものです。iDeCoが「じぶん年金」なら、小規模企業共済は「じぶん退職金」と表現できるかと思います。知名度はまだ低く、加入者は全国に約133万人しかいません。しかし、とても役立つ制度なので、覚えておきましょう。
 
ぼくらのような個人事業主の場合、小規模企業共済では月々最大7万円の積み立て貯蓄をすることができます。そして、掛金はすべて控除の対象になりますので、iDeCoと同様に、「貯金するほど節税できるお得な制度!」と覚えておきましょう。我が家の場合、小規模企業共済でも満額の7万円を毎月拠出しています。これだけで、毎月3万円ほどの節税効果が得られています。
 
ただし、小規模企業共済はiDeCoとは異なり、自分の好きなように運用することはできません。よって、この点はiDeCoよりも不利と言うことができるでしょう。一方、小規模企業共済の場合は、廃業した場合に退職金を受け取ることができます。iDeCoよりも受け取りの融通が利くという利点があります。一長一短ありますので、あなたの好みに応じて、好きな方を利用するとよいでしょう。
 

節税テクニックその3:経営セーフティ共済

ご紹介したい3つ目のテクニックが、「経営セーフティ共済」です。
 
経営セーフティ共済は、「いざというときのための貯蓄制度」のようなものです。「保険の代わり!」くらいに思っておくとよいかと思います。
 
ぼくらのような個人事業主の場合、経営セーフティ共済では月々最大20万円の積み立て貯蓄をすることができます。累計で最大800万円までしか拠出できませんが、それまでは大きな節税効果が得られると期待できます。
 
掛金はすべて経費にできますので、「貯金と同時に節税できる!」お得な制度と言えるでしょう。わが家でも、経営セーフティ共済で満額の20万円を毎月拠出しています。これだけで、毎月8万円ほどの節税効果を得られています。
 
 

おまけ:ふるさと納税 

これまでご紹介した3つの節税テクニックに加えて、ふるさと納税を使うのも効果的です。ふるさと納税を使って生活必需品を手に入れられれば、生活費を節約することにもつながります。早いうちに使い方を覚えておくとお得です。
 
 

まとめ

iDeCo、小規模企業共済、経営セーフティ共済、ふるさと納税。これら4つの節税テクニックを組み合わせることで、我が家では毎月15万円近くの節税効果を得られています。「税金高すぎ!」と悩んでいる個人事業主の方は、これらの制度を組み合わせて使うだけでも、重たい税金を大幅に軽減できるでしょう。
 
どれも知っておいて損はない制度ですから、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
 
 
●参考文献
 
  1. プレスリリース:国民年金基金連合会, 2018, "iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者等について"
  2. ウェブサイト:中小企業基盤整備機構, "制度の概要 | 小規模企業共済(中小機構)", 2018年11月17日時点
  3. ウェブサイト:中小企業基盤整備機構, "現況 | 経営セーフティ共済(中小機構)", 2018年11月17日時点
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