個人事業主には、これといった雇い主が居ないので、自分で自分のために退職金を貯める必要があります。いわゆる「じぶん退職金」作りが大切と言えるでしょう。そこで今回は、賢くお得に「じぶん退職金」を作れる、２つの共済制度をご紹介しましょう。
そもそも、共済って何？
共済とは、「共同救済」を略した言葉です。少し雑な言い方かもしれませんが、「保険」のようなものだと思っていただけるとよいでしょう。一部の共済は保険とは異なり、費用がほぼかからないものもあります。よって、「ちゃんと選べば保険よりもお得！」と言えるでしょう。共済の中には「退職金」や「年金」のようなものもあります。特に、これからご紹介する２つの共済制度は、節税効果が期待できる上、退職金や年金の代わりになるものですから、知っておくだけでもお得だと思いますよ。
「じぶん退職金」作りに使える、小規模企業共済
まずご紹介したいのが、「小規模企業共済」です。これは、小規模企業の経営者や役員、そして、個人事業主が、退職金を積み立てるときに使える制度です。知名度はそれほど高くなく、加入している人は全国に約133万人しかいません(1)。利用者はあまり多くないようです（勿体無い！）。小規模企業共済は、退職金のように「一定期間、引き出すことのできない積立預金のようなもの」だと考えていただけるとよいでしょう。諸規模企業共済では、月々1000円～7万円のお金を、積み立て貯金することができます。
共済金は、法人が解散したときや、個人事業を廃業したときに受け取ることができます。詳しいルールについては、公式ページや、よい記事がありますので、こちらをご参照いただけるとよいでしょう。
小規模企業共済で何より嬉しいのが、「掛金が所得控除の対象になるので、節税できる！」という点です。それこそ、満額の月７万円を積み立てている方で、税率が30%～40%の方は、月あたり２～３万円を節税できる計算です。
貯金もできる上、しかも節税効果も受けられますので、税金対策としても利用価値の高い制度だと言えるでしょう。
いざという時に役立つ、経営セーフティ共済
次にご紹介したいのが、「経営セーフティ共済」です。これは、取引先の倒産などに備えて、お金を一時的に借り入れることができるようになる共済です。こちらも知名度は高くなく、加入者は企業・個人あわせて約50万ほどと少ない(2)です。とはいえ、魅力的な制度なので、ぜひ覚えておきましょう。「それってつまり、金を借りるためにお金を預けるってこと？」と思う方もいるでしょう。たしかに共済の目的はそうなのですが、ここで強調したいのは、借金できる点ではなく、むしろ節税効果の高さです。
経営セーフティ共済では、月々5000円～20万円まで積み立てることができます。最終的には最大800万円まで貯められる「非常時のためのお金のプール」だと思うと分かりやすいです。
経営セーフティ共済の掛金は、「保険料として経費の対象になります。その分、所得税や住民税が減ることになるので、節税できる！」という点が魅力です。それこそ、満額の月20万円を積み立てている方で、税率が30%～40%の方は、月あたり６～８万円を節税できる計算です。
こちらも、「貯金しながら節税できる！」という点では、小規模企業共済と同じくらい、魅力的な制度です。掛金に上限がある（800万円）のが難点ですが、売上が好調なときなどに多く拠出することで、節税効果を高めることができるのが便利です。
まとめ
個人事業主の悩みとして大きいのは、「いざというとき、誰も助けてくれない！」という危機感だと思います。かくいうぼく自身、（自分が怪我をして仕事ができなくなったらどうしよう…）とか、（老後資金って、どうやったら貯められるのだろうか…）といった悩みはいつも頭にあります。本記事でご紹介した共済制度を使うことで、節税しながら、上手にかしこく老後資金を貯めることができます。「じぶん退職金」を作る上でとても有利な仕組みなので、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。
●参考文献
- ウェブサイト：中小企業基盤整備機構, "制度の概要 | 小規模企業共済（中小機構）", 2018年11月17日時点
- ウェブサイト：中小企業基盤整備機構, "現況 | 経営セーフティ共済（中小機構）", 2018年11月17日時点
