決済額世界一のVISAと世界で最も多くの加盟店を持つマスターカード
今後10年で世界のクレジットカード決済額は2倍になる見込みです。その中で決済額で世界トップのVISAと世界で最も多くの加盟店を持つマスターカードの存在感は更に高まるでしょう。株価は10年で10倍になりましたが今後も株価上昇は続くと思います。
この両社はアメリカニューヨーク市場に上場しているのですが、株価は大きく上昇しているのです。過去10年で株価は約10倍になっています（両社ともに似たような株価推移）。VISAの方が少しだけ規模が大きく、年初来や直近1～2年の上昇率ではマスターカードの方が上回ります。
今回は直近10年で株価10倍を達成したVISAやマスターカードの何が凄いのか？そして今後も期待出来るのか？について見てみたいと思います。
＜INDEX＞
1、成長を続けるクレジットカード市場
2、圧倒的なブランド力で最高のブランドビジネスを展開
3、デジタル決済においても主役はVISAやマスターカード
4、営業利益率60％近くというあり得ない高マージンを享受
5、長期的には更に株価の上昇が続く可能性が高い
1、成長を続けるクレジットカード市場
まずはクレジットカード市場全体の動向を見てみましょう。調査会社ニールセン社の予想では、世界の決済総額（VISAや他のカードも含む）は、米国が2016年の5.1兆ドルから2026年に10.0兆ドルへ倍増、欧州も同2.8兆ドルから5.9兆ドルへ倍増、そして最大規模のアジアは同11.4兆ドルから32.6兆ドルへ3倍増となる見込みです。このように、世界のクレジットカード決済総額は10年で倍増ペースで大きくなっていく見通しです。更に、このところ好景気で決済総額の伸びが一段と高まっています。
ちなみに、アジアは中国が独自のカードを持ち、大規模であることから少し特殊です。大手国有銀行が発行者（イシュア）となっている銀聯カード（ぎんれんカード）が圧倒的で、アジア決済総額の76％も占めます。アジアにおけるVISAのシェアは13％、マスターカードは7％です。
2、圧倒的なブランド力で最高のブランドビジネスを展開
過去10年で10倍になったVISAやマスターカードの株価ですが、その動きは緩やかで、非常に安定的な上昇を続けています。しかし、財務面から見れば完全に割高です。例えばマスターカードのPBRは実に34倍で（時価総額が純資産額の34倍に相当するまで買い進まれている）、典型的な割安・バリュー株である日本の銀行株（PBR1倍を大きく割り込む）とは、金融機関でありながら全く違う評価となっています。純資産額が低水準であるため、相対的に利益額が大きく、今期予想におけるROE（利益÷純資産）は100%を超えるほどにもなります。こうしたことを成しえる要因は、VISAやマスターカードが今や最高のブランドビジネスとなっているからで、世界中のカード発行会社（主に銀行）やアクワイアラー（加盟店を開拓、日本ではカード会社と同じ場合が多い）が、これら2つの圧倒的ブランドをこぞって使用します。
三菱UFJニコスや三井住友カードの発行するカードも、VISAやマスターカードというブランドを、ライセンス料を支払って使用させてもらっているのであって、これらを使わずしてカードの普及や業績拡大はありません。JCBしか発行しないとなれば、発行数はごく限られるでしょう。
世界中にネットワークを張り巡らされたこれら世界ブランドの威力は、規模拡大とともに一段と強くなる一方であります。米国ではJPモルガンチェース、シティバンク、バンクオブアメリカの大手銀行がクレジットカードの三大発行者（イシュア）です。
カードの発行会社（イシュア）は、発行枚数が増えるごとに、大元のカードブランド会社にライセンス料を払い、また年間数百億回という決算が処理されるたびに手数料を支払い、これらが国際カードブランドの収益となります。消費者は加盟店とカード発行会社と契約を結んでいるのであって、国際カードブランドとは直接何ら関わりません。支払いのリスクはカード発行者が持ち、国際カードブランドに貸倒リスクは一切ありません。
国際カードブランドは消費者サイドを管理する「カード発行者」と、加盟店サイドを管理する「アクワイアラー」の間に立って、両者間で決済・売上票を自社の決済ネットワークを通じて送付するのみの業務です。カード発行者（主に銀行など）とアクワイアラー（米国ではWorldpay、First Data社など。日本ではカード発行会社（イシュア）が兼任していることが多い）の2つが国際カードブランドのライセンスメンバーとなります。ブランド使用というライセンス供与に対して対価を得るもので、買い物代金を建て替えるような資金も不要です。
3、デジタル決済においても主役はVISAやマスターカード
マスターカードやVISAは1970年代にその原型が世界に先駆けてでき、その後のキャッシュレス化に先行者として波に乗り、大半の世界シェアを取ってきました。消費者は、VISAやマスターカードが付いていないと、それがクレジットカードであれ、デビットカードであれ、スマホ決済機能（Apple Payなど）であっても、使用しないのです。決済手段はプラスチックカードから電子・デジタルへ移るなど多様化しつつも基本的にキャッシュレス化の流れはより強まり、デジタルにおいても両ブランドは主役です。スクエアという新鋭アクワイアラーのデジタル決済手段にしても、結局はVISAやマスターカードの決済機構を通して使用されるのです。
超有名ブランドの洋服やバッグ、 iPhone などでも同じですが、確立された強いブランドビジネスほど儲かるものはありません。たとえば、マスターカードは、世界で使用される年間600兆円もの同ブランド決済金額の資金を用意する必要もなく（クレジットカード発行会社（主に銀行）がしてくれます）、設備である自社のネットワークはほぼ出来上がっているため、少ない資本で非常に高い利益を得続けることができるのです。
4、営業利益率60％近くというあり得ない高マージンを享受
キャッシュレス決済で自社ブランド利用が拡大するほど、ライセンス料と決済手数料が入り、それは丸ごと粗利益であるため、VISA、マスターカードの営業利益率は60%近くという、ありえない高マージンを享受できるのです。少ない資本でそれを達成できることから、ROE100%超えともなります。非常に高く安定した営業利益率と純利益率が続くビジネスモデルとなっています。それゆえPBR34倍が正当化され、株価は上昇し続けているのです。全てはブランド力に対する価値と言えるでしょう。設備投資が殆ど要らないことから、営業キャッシュフロー利益の9割方がフリーキャッシュフローとして残り、投資家に分配可能です。実際、純利益額を超える株主還元（自社株買いと配当金の合計）を実施してきました。利益を事業再投資に注ぎ込む必要がないのは、モノやサービスを売るのでなく、ブランドを売っているからです。
両社は配当よりも自社株買いに剰余資金を使っております。その結果、発行済株式数がどんどん減る一方で、一株利益額の伸びを引き上げる結果となり、株式価値も増し、株主の利益となっています。
5、長期的には更に株価の上昇が続く可能性が高い
ブランドがより認知され、普及すればするほどブランド使用料（ライセンス料）が入り、キャッシュレス化でデジタル決済が増えれば増えるほど、1回1回の取引に対する決済手数料が入り、基本的に利益率は間接経費率の低下で緩やかに上昇する一方です。つまり決済総額が増えれば増えるほど同社株式の一株あたり価値は、毎年増える一方の自社株買いを巻き込んで上昇を続けます。冒頭にもありますが、世界の決済総額は10年で倍増ペースで大きくなっていきます。とすれば、両社の株価は長期的に更なる上昇を遂げると見てよいと思います。
参考：米国株通信
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