仮想通貨業界に存在する「ユニコーン」企業
「ユニコーン企業」とは、企業評価額が時価総額10億ドル（約1,150億円）以上の非上場企業のことを言います。実は、仮想通貨業界には多くのユニコーン企業が存在しています。
仮想通貨業界での話題のユニコーン企業とは何か？
例えば、米国最大の仮想通貨取引所であるコインベース社は、時価総額8,000億円に到達していると言われています。アルトコインを数多く取り扱う仮想通貨取引所バイナンスは、創業半年にして既に最新の四半期の利益が約200億円に達したと報じられています。
日本に目を向けると仮想通貨取引所コインチェックは、今年1月に仮想通貨NEMの流出事件を引き起こしてしまいましたが、結果として約500億円もの損失を弁済できる利益を上げていたことが判明しました。
ビットコイン価格の低迷などにより、仮想通貨市場全体が冷え込みからまだ抜け出せない状況ですが、仮想通貨関連企業の成長は続いているのです。
目立つ中国企業の台頭
先日、上海の調査会社のHurun Research Instituteが、中華圏のユニコーン企業リストを発表。その中に新たにBitmain（ビットメイン）、Canaan Creative（カナンクリエイティブ）、Ebang（エバン）の3つのマイニング企業が加わりました。
中でもビットメイン社は700億元（約1,700億円）の時価総額を持つとして、全体で13位にランキングされています。Hurun Research Instituteのユニコーン企業リストの発表は、今回で3度目となり、130社がランクインしていますが、仮想通貨という業態に特化した企業が名を連ねるのは初めてのことでした。
また、ビットメイン社は、香港市場でIPO（新規株式公開）を検討しているというニュースがあり大きな話題になりましたが、カナンクリエイティブ社、エバン社も上場を申請しています。
仮想通貨関連事業・企業が持つ可能性
「ユニコーン企業」という呼び名は、伝説の聖獣ユニコーンのようにとても稀な存在であることからきています。ユニコーン企業は、創業間もなく巨額の利益をもたらす可能性のある希少価値の高い企業であり、多くのベンチャー投資の注目を集める存在です。その中に多くの仮想通貨関連企業が存在しているのです。
各国にある仮想通貨取引所はそれぞれ十分に利益をあげていますし、ブロックチェーン技術は、決済はもちろんのことあらゆる分野で応用されています。
投資の面でも利益の面でも成長が続いている仮想通貨業界では、今後時価総額1兆円を超える企業も誕生していくと思われます。
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