送金手数料が安い、海外送金でも条件は同じ等のメリットが

仮想通貨決済のメリットはいくつか存在します。思いつく点を下に挙げましたが、順を追ってご説明したいと思います。

仮想通貨決済のメリットとは

仮想通貨決済のメリットとは



・送金手数料が安い
・送金時間が速い
・個人間のお金のやりとりにも使える
・国内、海外の区別がないため、海外送金でも条件は同様
・ビットコイン・デビットカードなどは、VISA加盟店でどこでも利用可能


まず、送金手数料については仲介業者を含まないため、仮想通貨の方が全般的に既存の決済手段よりも安くなるといわれています。例えば、2017年10月17日のビットコインの送金手数料で問題なく高速に決済ができる額は、トランザクションデータ1byteにつき170satoshi(=0.0000017BTC、約1.07円相当)となっています(bitcoinfees.21.coより)。

トランザクションのデータサイズは一概にビットコインの額が大きければ大きく、小さければ小さいというようにはなっていないのですが、例えば現在のトランザクションの中央値を見てみると226byteとなり、これを問題なく早く送金できる金額は約242円となります。ただし、ネットワークが混んでいなければもっと少額でも送ることは可能です。これは、自分でウォレットから送金する際に送金手数料は選択することができます。

また、ビットコインはまだ利用者がいまほどに多くなく、トランザクションデータがビットコインのネットワークの許容量を上回ることのなかった2016年頃までは送金手数料を払わなくとも送金することができていました。現時点では利用者が増えたために手数料は高い状態といえますが、8月にSegwitと呼ばれる技術が導入されたことで、今後マイクロペイメント・チャネルやライトニング・ネットワークという技術によってネットワークの許容できるトランザクション数が大幅に増えることになれば、送金手数料はまた劇的に安くなり、無料に近くなるのではと期待されています。

クレジットカード決済よりもお得な仮想通貨決済

例えばクレジットカードの決済と比較してみましょう。クレジットカード決済の手数料は一括ならば無料ですが、リボ払いの場合には年利で15%ほどの手数料が必要となります。

また、海外でクレジットカード決済をする場合には約1.5%~2%ほどの手数料がかかり、さらには為替レートによる差額が生まれます。また、クレジットカードでは例えば海外に暮らす家族への送金といったことはできませんが、ビットコインの場合は海外・国内の別なく個人間での送金が可能となり、ネット環境さえあればどこにいる誰に対しても同様の条件で送金が行えます。

また、クレジットカード決済は店舗側に手数料が発生します。例えば小売店や飲食店では4~5%ほどの手数料でクレジットカード加盟店との契約がなされていますが、ビットコイン決済を店舗側が導入することでこうした手数料が安くなる可能性があるといえるでしょう。

また、仮想通貨の場合は他の金融機関や済サービスなどの仲介者を利用することなく、例えばアメリカにいる友達の所有する仮想通貨ウォレット(仮想通貨を管理・送金などするためのアプリケーション、無料で多数の種類から選択できる)に直接自分のウォレットから送金するということが可能です。その際にも、上と同様の送金手数料であり、決済完了時間は10分ほどです。これが例えば金融機関の場合、送金手数料に加え、為替マージン、受取先の手数料などがかかり、結構な額の費用がかかることとなります。また発送日から1~3営業日ほどの時間を要する場合がほとんどだと思います。

仮想通貨決済は、国際送金を簡単かつ安価、高速に実現する手段

上に述べたように、仮想通貨決済にはクレジットカード決済や金融機関による送金とは異なるメリットがあります。今後仮想通貨決済を利用できるシーンが増えれば、ますます便利なものとなるポテンシャルがあります。現在でもすでに、フィリピンで海外に仕事に出ている家族からの送金手段としての利用が増えているようですが、家族間の国際送金を既存の送金システムよりも簡単かつ安価で高速に実現する手段として活用が広まる可能性もあると思います。

また、送金手数料が再び非常に安価になった場合、数十円~数百円単位の決済をインターネット上で行うことを可能とするマイクロ・ペイメント(少額決済)の手段として多く活用されることで、たとえばニュースやコンテンツをひと記事から有料化できるようになればネット上のコンテンツの質の向上につながるなど、今後の社会の仕組みにも大きく影響する効果が期待されます。さらには、現状仮想通貨市場は総じて右肩上がりであるため、以前から仮想通貨を所有している人にとっては、仮想通貨決済を店舗で行うたびに、例えば為替レートでいつも得をしているような感覚を味わうこともできるかもしれません。

日本ではビックカメラやメガネスーパーなどで利用できる

ただし、現状では仮想通貨決済を導入している店舗やオンラインショップの数はまだ各種クレジットカード決済ができる店舗数ほどの普及率は見せていません。ビットコインにはデビットカードが何種類か存在し、このカードをVISA加盟店などで利用すれば所有するビットコインを米ドルなど法定通貨に換算して利用できるというサービスがありますが、今後、仮想通貨そのものが利用できる場所が増えることが利便性の面で重要となってくるでしょう。日本ではビックカメラやメガネスーパーなどで利用できるようになったことや、10月から仮想通貨取引所が金融庁の監督下となってさらなる法整備が進むなど、今後のさらなる普及が期待される国となっています。
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