株主優待/6月権利確定のおすすめ株主優待銘柄

6月中間期末の注目銘柄、すかいらーくの株主優待

このコラムでは上場企業の中から注目すべき株主優待をピックアップし、企業トップへの取材や国内外の取材で得たリサーチを交えながら独自の視点で解説していきます。今回は6月末に中間期末を迎えるすかいらーの株主優待をご紹介します。

鈴木 ともみ

執筆者:鈴木 ともみ

企業取材・株主優待レポートガイド

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6月末に中間期末を迎えるすかいらーくの株主優待

このコラムでは上場企業の中から注目すべき株主優待をピックアップし、企業トップへの取材や国内外の取材で得たリサーチを交えながら独自の視点で解説していきます。今回は6月末に中間期末を迎えるすかいらーく(東証1部・<3197>)の株主優待をご紹介します。

すかいらーくは、『ガスト』『バーミヤン』『ジョナサン』『夢庵』など、全国でファミリーレストランを展開する会社です。1970年にファミリーレストランの先駆けとなる1号店を出店して以来、和・洋・中と様々なジャンルのレストランを手掛けてきました。現在では約3,000店舗を展開し、国内の年間利用者数は約4億人と、業界トップクラスです。

すかいらーくは『価値ある豊かさの創造』を経営理念に、新規ドライバーの開拓事業として、海外展開やM&Aにも注力し始めています。2015年5月には、台湾に『しゃぶ葉1号店』(板橋遠百中山店)をオープン。また、2016年6月には、とんかつ・からあげ専門店の「とんから亭」を新規出店させ、多様な施策を通して、新たな価値創造を実現しています。

すかいらーくの株主優待は、年2回(6月・12月)となっており、中間決算の6月と本決算の12月の権利付き最終日までに株式を購入する必要があります。ちなみに今年6月の権利付き最終日は6月27日(火)、12月の権利付き最終日は12月26日(火)です。すかいらーく全店舗で利用可能となっており、家族で様々な食事を楽しむことができます。

以下に銘柄の概要をまとめました。

【銘柄データ】すかいらーく 東証1部<3197>
【2017年4月20日株価】 1664円
【株主優待獲得最低投資額】 100株以上 16万6400円
【今期予想現金配当(1株あたり)】 40円
【株主優待権利確定】 毎年6月末日・12月末日
【今期予想PER】 16.88倍
【株主優待の内容】すかいらーく 株主優待食事券

株主優待食事券(6月)
3,000円分----------(100株以上)
9,000円分----------(300株以上)
15,000円分----------(500株以上)
33,000円分----------(1,000株以上)

株主優待食事券(12月)
3,000円分----------(100株以上)
11,000円分----------(300株以上)
18,000円分----------(500株以上)
36,000円分----------(1,000株以上)


*株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツの運営する店舗について、1枚当たり税込価格から500円割引にて利用可能(一部店舗を除く)
*各種割引券との併用も可能。(すかいらーくグループオーナー様割引券・ご家族優待券を除く)
*現金との引き換え、及び釣銭を出することは不可。
詳しくはHPをご覧下さい。


すかいらーくの株主優待食事券

すかいらーくの株主優待食事券


マクロ経済動向をOECD(経済協力開発機構)のトップに取材

さて、すかいらーくのような外食産業は、やはり、個人消費と景気の動向に左右されやすい業種であると言えます。

そこで、ヨーロッパ諸国を中心に日本、米国を含め35ヵ国の先進国が加盟する国際機関として、国際マクロ経済動向の分析・検討を行っているOECD(経済協力開発機構)のトップを取材することができましたので、その内容をここにまとめておきたいと思います。

OECDのアンヘル・グリア事務総長とランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長は4月にパリから来日しました。
右がOECDのアンヘル・グリア事務総長、左がランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長

右がOECDのアンヘル・グリア事務総長、左がランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長


OECDが発表した『対日経済審査報告書 2017年版』によれば、2017年の日本の経済成長率は1.2%と、従来の1.0%から引き上げられています。一方で2018年の見通しは0.8%に据え置かれ、先行きの成長は鈍化するとの慎重な見通しを示しました。

報告では、日本の経済成長に向け、雇用の質と生産性を高める必要があり、最低賃金の引き上げや企業の未払い残業の軽減の必要性を指摘しています。
また、女性が働きやすい環境作りなど、労働環境の見直しを求める内容も盛り込まれていました。

女性の労働参加率がOECD平均に近づきつつあるものの、賃金面や評価の面での男女間に不平等さがあり、経済成長を促進するためには、この格差を是正する必要があるとの見方を示しています。

一方、アジア経済の中でも中国経済については、「鉄鋼を中心に生産過剰状態が続いている上に、住宅価格の高騰と企業部門の債務増加が問題である」と強調しました。

また、世界が保護主義的な傾向となり貿易の伸びが鈍化している点が、直近の懸念材料であるとの考えを示しています。

世界的な地政学リスクが高まる中、株式市場では小売りや食品などの内需関連銘柄に注目が集まっています。国内外の景気動向を見極めつつ、上手に株主優待を利用していきたいものですね。

※写真撮影は全て鈴木ともみ

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