渡航前に要確認！ワーキングホリデー協定国の治安

 ワーキングホリデーの協定国の治安は大丈夫？

ワーキングホリデーの渡航先となる協定国は、オーストラリアやニュージーランド、カナダなど、比較的治安が良いイメージの国が多く、危機管理について疎かになってしまいがちです。
今回はワーキングホリデー対象国について、UNODC（国際機関：United Nations Office on Drugs and Crime）が発表している犯罪発生率を、大まかに「犯罪」という括りにはせず、「盗難」と「性的暴行」に絞って検証してみます。

盗難発生件数の多い国は？

ワーキングホリデー協定国のうち、盗難発生件数の多い国のランキングは次の図表の通りで、ノルウェー、ドイツ、ニュージーランドがトップ３です。ここでの「発生件数」は、各国の盗難発生件数データを比較しやすいように、人口10万人あたりの件数に調整してあります。
なお、協定国のうちイギリス、デンマーク、台湾はデータが確認できなかったため図表への記載を略しました。

盗難発生件数（人口10万人あたり）

最下段にある「日本」の数値（10万人あたり425.2件）をみると、トップのノルウェーで6.3倍、ワーキングホリデー渡航者が最も多いオーストラリアで5.1倍のリスクがあり、安全そうなイメージのある国でも、海外での盗難発生件数が高いのが分ります。

性的暴行の発生件数が多い国は？

先出の図表と同様に、ワーキングホリデー協定国のうち、性的暴行の発生件数が多い国のランキングを作成しました。
ここでも、カナダやニュージーランドなど、通常は「安全」と言われている国の発生件数が高いことに驚かされます。カナダの性的暴行事件の発生件数は統計上、日本の115倍にもなるのです。

性的暴行の発生件数（人口10万人あたり）
もちろん、これらのデータは、各国から報告された数値をもとにUNODCが集計しているため、データ収集時の基準がそれぞれの国の特性にもより一律ではないと想像できます（例えば、被害をどこまで報告するかなど）。

ただ、せっかくこれだけのデータを集めている機関があるのだから、これらを活用し、海外は危険が伴うものなのだという心構えを持つことは重要かと思います。

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