日本もかつては別姓だった

家族

家族の有り様はひとつではない

明治になって一般庶民にも苗字が行き渡るようになったころ、1876(明治9)年の太政官指令で、夫婦は別氏となることが決まった。ただ、現実的には家父長制度からいって、不具合がいろいろあったのだろう。98年に制定された明治民法では、改めて戸主制度(家父長制)を導入。家制度を明確にした上で、戸籍は家を体現するものと位置づける。

「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」ことになったのである。つまり、妻は夫の「家の戸籍」に入った。だから「入籍」なのだ。今、この言葉が使われるたび、私は居心地が悪くなる。

第二次大戦後、明治の戸主制度は廃止された。戸籍は「家の登録」ではなくなり、「個人の登録」となった。婚姻後の苗字も、夫婦どちらの姓を名乗ってもいいことになった。だが、戸籍の編成基準は、夫婦と、氏を同じくする子である。
その後も別姓は論議されながら、現在に至っている。

人生も社会制度も、選択肢は多ければ多いほどいい。別姓も結合姓も、場合によってはまったく新しい姓をも選択できるようにすればいいのではないか。

姓をどうするかで、男女が真正面から向き合って話し合ったとき、自身のアイデンティティに気づく人も多いかもしれない。今も、「妻が夫の戸籍に入るもの」だと思い込んでいることも改めて知ることになる可能性もある。

だが、たかだか120年足らずの慣習からか、意外と別姓には反対も多い。選択制であっても、だ。

「家族で苗字が違うと一体感がもちにくい」
「子どもに悪影響が出そう」
むしろ、両親がどうして別姓を選んだのかを子どもに説明することで、子どもは男女のありよう、両親の生き方を学ぶのではないだろうか。
苗字が違うことで、家族の絆が弱まるなら、その程度の絆だったのだろう。
「家族はひとつ。一体感がなくてはいけない」のか、「家族といえどもひとりの人間同士」と考えるのか、個人の家族観にもかかわってはきそうだ。

ただ、3年前の内閣府の世論調査では、反対賛成ともに35パーセント前後で、そろそろ機は熟してきているといえる。

日本は、国連に設置された女子差別撤廃委員会から、婚姻最低年齢を男女ともに18歳に統一すること、女性にのみ課せられている再婚禁止期間の廃止、婚外子と婚内子の相続分の同等化とともに、「選択制夫婦別姓制度の導入」を何度か勧告されている。世界的には、夫婦同姓が「差別」と見られていることに、私たちはもっと注意を払うべきではないだろうか。
最初の勧告から12年、相変わらず別姓に関しては、何も進んでいないのが現状だ。
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