相続税にはいろいろな控除がある(2ページ目)

未成年者控除

未成年者控除とは、法定相続人が20才未満である場合には、相続税額から次の金額を控除するというものです。
6万円×（20歳－相続開始時の年齢）

例：被相続人の子が相続開始時点で18歳10ヶ月（18歳で計算）の場合
6万円×（20歳－18歳）＝12万円

障害者控除

障害者控除とは、法定相続人が障害者である場合には、相続税額から次の金額を控除するというものです。
6万円（特別障害者は12万円）×（85歳－相続開始時の年齢）

相次相続控除

相次相続控除とは､10年以内に2回以上相続があり、2度目の相続の被相続人が1度目の相続で相続税を納付しているときは、相続人の相続税額から一定の金額を控除するというものです。2度の相続の間隔が近いほど負担が大きくなりますので、控除も大きくなります。

例．祖父の相続が平成18年5月10日に発生、父が1億円の相続税を納付。その父の相続が平成22年4月20日に発生。

平成18年5月10日～平成22年4月20日　→　3年11ヶ月（3年として計算）
1億円（納付した相続税額）（※）×（（10年－３年）/10年）＝7000万円（相次相続控除控除）
（※）父が平成18年に取得した財産（相続税を控除後）と父の遺産とを比較して同じか後の方が多い場合

外国の財産に対する相続税額の控除

外国の財産に対する相続税額の控除とは、相続財産の中に外国の財産があり、その財産について、その国で相続税又は贈与税に相当する税が課せられた場合には、相続税額から一定の金額を控除するというものです。

日本の相続税と外国の税金（相続税又は贈与税）との2重課税を排除するものです。

贈与税額控除（相続時精算課税贈与税）

贈与税額控除（相続時精算課税贈与税）とは、相続時精算課税の贈与税が課せられている場合には、その税額を相続税額から控除します。相続税額から控除しきれない贈与税額があれば、その税額は還付されます。この精算により、相続税と贈与税の一体化を図ります。

注意点

前述の加算・控除は、相続税額の2割加算から贈与税額控除（相続時精算課税贈与税）まで順番に加算・控除をします。

孫が養子になっている場合の2割加算が漏れていることがあります。

原則として、未成年者控除・障害者控除は、2回の相続で相続税を申告した場合にも､最初の相続の際の控除額が控除限度額になります。2回目の相続では、控除し切れなかった部分のみ控除が受けられます。


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