投資型省エネリフォームで賢く減税する！(2ページ目)

最大控除額は25万円（太陽光発電同時設置なら35万円）

それでは早速、この制度の概要を見てみましょう。

【制度概要】
省エネリフォームの標準的な費用の額（国土交通省が公表。上限250万円※）の10％相当額を、その年の所得税から控除
※太陽光発電システムを併せて設置する場合は上限350万円

【控除控除額】
25万円（但し、太陽光発電システムを設置する場合は35万円）

【適用要件】
(1) 自己が所有する家屋であり、省エネリフォームを行い、平成33年12月31日までに居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
(2) 省エネリフォームの日から6ヶ月以内に居住していること
(3) 本制度の適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
(4) リフォーム後の家屋の床面積が50m²以上であり、その2分の1以上がもっぱら自己の居住用であること
(5) 自己の居住用部分の工事費用の額がリフォーム工事費用総額の2分の1以上であること
(6) 次に掲げる省エネリフォーム工事（平成25年省エネ基準相当に適合）であること
a. 全ての居室の窓全部の改修工事
b. 上記aと併せて実施する床の断熱工事
c. 上記aと併せて実施する天井の打熱工事
d. 上記aと併せて実施する壁の断熱工事
e. 上記aと併せて実施する太陽光発電設備工事（一定の性能以上であること）
f. 上記aと併せて実施する高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事
(7) 省エネリフォームの工事費が50万円を超えるものであること（但し、補助金等の額を差し引く）

(8) 増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること

【標準的な工事費用相当額（国土交通省）】

【地域区分】

制度概要を見ていると、なんだか複雑そうに感じるかもしれませんが、実際に計算をしてみると理解しやすくなります。次のページでは計算例をご紹介します。