建築費の動向と良きパートナー
公共工事の入札が成立しない事例が全国で相次いでいます。政権交代以降、景気は緩やかに回復し集合住宅や個人住宅も堅調に推移しています。建設需要の高まりは建築費の上昇を引き起こし、住宅はもちろん賃貸住宅経営などにも大きな影響を及ぼしています。消費税8%が導入され、これからどのタイミングで家づくりを判断するか多少読みにくいところがありますが、ポイントはズバリ!パートナー探しです。良きパートナーとの出会いが建築費のアップを押さえてくれるのです。
建築費上昇の様々な要因
建築業の就業者数は、ここ10年以上、減少傾向が続いておりました。特に2008年のリーマンショック後に仕事が減り離職者が増えた影響と、東日本大震災の復興工事、消費税増税前の駆けこみ需要も重なり、景気が上向いた今頃になって供給が追い付かない状態となったのです。職人不足は賃金の高騰を引き起こし、労務費の上昇は建築費を大きく上昇させる原因になりました。また、円安による建築資材の輸入価格高騰も大きな要因となりました。当然ながら円安が進めば輸入価格が高騰するわけですが、わずか1年で対米ドルで10円以上円安が進行しています。この円安も建築費を押し上げる大きな要因となっています。