遺言書は作成したいが「自分で作成したものが無効でないか不安だ」という人は、遺言作成の専門家に相談することをおすすめします。相談先はいくつかありますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また遺言書を作成したい目的や、相続人の関係、財産の内容、費用負担などによって相談する専門家は違ってきますので、確認してみましょう。

遺言作成の専門家とそれぞれの特徴

遺言の目的に合った専門家に相談しよう

遺言の目的に合った専門家に相談しよう

遺言作成の専門家は次のとおりです。

●弁護士
法律の専門家である弁護士は、遺言作成においても最も信頼できる専門家です。また遺言内容や相続配分などで係争がおきた場合でも、当事者の代理として相手方との交渉もできます。

デメリットとしては「報酬が高いこと」が挙げられます。相続時に遺言に関して争いが予想される、その報酬に見合う遺産があるという場合は弁護士です。

●司法書士

バランス面で考えると司法書士になります。民法などの法律面も弁護士に劣らない知識がありますし、報酬は弁護士よりも安いことが多いです。また係争であっても、簡裁訴訟代理権認定を受けた司法書士は、簡易裁判所事件において請求額140万円までであれば代理人になることもできます。

しかしながら司法書士はあくまで相続登記の専門であり、デメリットとしては「不動産がない場合は遺言書作成の相談ができないこと」が挙げられます。相続対象になる不動産があり、大きな係争も心配なく、費用もほどほどにという場合は司法書士です。

●行政書士
費用を安くという面で考えると行政書士になります。書類作成の専門家である行政書士は比較的安い報酬で作成の相談を受けてくれます。デメリットとしては「係争の際は代理にはなれないこと」が挙げられます。係争の心配もなく、なるべく報酬を安くしたいという場合は行政書士です。

●税理士

相続時に相続税の心配がある場合は税理士になります。相続における税務は複雑ですので、遺言作成時から相続税の生前対策や事業承継まで相談できます。報酬も比較的安く、将来相続時に相続税の申告までスムーズに進めることもできます。

デメリットとしては「係争の際は代理にはなれないこと」「相続税に詳しい税理士が少ないこと」が挙げられます。特に税務面を重視したい、相続税に詳しい税理士がいる、費用もほどほどにという場合は税理士です。

相談先は上記のような「士業」だけではありません。続きは次ページ>>>