不動産売却時に、売主が行うべき最低限の整備とは(2ページ目)

測量は最低限やっておかなければいけないこと

測量というのは、文字通り土地の面積を測ることです。以前測量した結果が登記簿に記載されていて、売り出す際には、その登記簿面積を基に売却価格を決めます。これを公簿売買といいます。

ただ、測量の技術は年々精度が上がっていて、数十年前に行った公簿面積と今の測量技術で計った面積とでは程度の差はあれ誤差があることがほとんどです。測り直してみたら、思ってたより土地の面積が広かった。もしくは狭かった、ということがよくあります。1平方メートルにも満たない少々の誤差なら問題ないですが、大きく違ってくるといろいろと問題が出てきます。

例えば100平方メートルの土地を買ったつもりの買主が、実際測り直してみたら95平方メートルしかなかったとします。これだけの誤差が出ることはあまりないのですが、100平方メートルの広さの土地に対してお金を払うのであって、「狭くなるのであれば金額を安くしてくれ」、もしくは「100平方メートルないなら買う気はない」と言ってくる買主がいたとしてもおかしくありません。

売る側も同じです。100平方メートルだと思って契約したものが、実は105平方メートルあったとします。100平方メートルの広さに対しての売却価格ですから、広ければもっと高く売れたのではないかと、後悔するかもしれません。

契約書上、「測量の誤差があっても売買金額を精算しない」などと特約をいれますが、そうした内容をあらかじめ承諾出来るのも、「これから取引する土地の面積に誤差などあるはずはない。あってもごくわずかだ」と売り手・買い手が安易に考えているからです。仮に最初から大きな誤差があると分かっていれば、それを踏まえて売却金額を見直してみるなどの対応策を取ることが出来ます。

ですから土地や戸建てを売却に出す際には、まず現在の精度で土地を計っておき、売買対象面積を確定することが最優先です。その面積をもとに売却を進めることが、不動産と言う唯一無二の商品を市場に出す売主としての義務であり、ひいてはそれが契約後のトラブルをなくすことにもなるのです。

また、測量というのは土地の面積を計ると同時に、隣地との境界を確定する作業でもあります。隣地との確定とはどういうことでしょうか？ 次ページで解説していきます。