会社員の年金を増やす方法はあるか

会社員は節税もほとんど余地がなく、引かれるばかりだと思っている人が大半です。特に社会保険料については会社が天引きしますので、一方的に引かれるばかりです。それなのに年金などたいしてもらえないと思っているのではないでしょうか。

実は、会社員にもいくつか年金を増やす選択肢があります。特に税制上の優遇が受けられることもありますので、これを用いないのはもったいない話です。自分で実行して将来の余裕を上積みできるとすれば、これはまさに「攻めの年金アップ」です。

今回は「会社員も年金を増やす」方法についていくつか考えてみます。年金については「公的年金」「企業年金(退職金)」「自助努力」の3つのアプローチで増額する方法がないか考えてみます。

公的年金編:
たくさん保険料を引かれるとたくさん年金をもらえる

まず、公的年金です。正社員であれば厚生年金に加入しており、厚生年金保険料が自動的に引かれています。国民年金の保険料相当分も含まれているため、国民年金(老齢基礎年金)と老齢厚生年金を将来、受け取ることになります。

公的年金については、自分で選べる部分がほとんどありません。もともと国の制度については一律のルールで加入するのが原則で、選択的に保険料を払うような仕組みはないからです(未納はある意味「払わない」という選択肢ですが、確実に将来の年金は減りますし、違法行為と考えるべきです)。自営業者の国民年金には付加年金のようなオプションがありますが、年金を増やすための選択的オプションはありません。

しかし、年金の原則として知っておいてほしいことがあります。それは「たくさん保険料を納めることはムダにはならない」ということです。

公的年金については「納付年数が長い人」と高い年収であったため「たくさん保険料を納付した人」が年金額がアップする関係があります。20年加入していた人と38年加入していた人では後者の加入期間が長い人のほうが年金額が必ず高くなりますし、平均賃金が月収25万円の人と50万円の人では後者の月収が高い人のほうが年金額が必ずアップします。

同一年度に生まれた人で比較をすれば、加入期間の違い、保険料納付実績の違いは年金額にほぼ比例します。「たくさん保険料を引かれた腹が立つ!」といっても、きちんと将来の納付実績に還元される仕組みがあるわけなのです。保険料は会社負担もあるため、年収が高い人ほど会社にも多く負担させているという関係も意識してみるといいでしょう。

>>次のページでは、「企業年金」と「自助努力」のアプローチを見てみましょう。