「放射性物質」への不安感から購買に

平成25年1月31日付けの消費者庁から次のようなニュースリリースが発表されました。
平成24年7月から9月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。この結果、51事業者による53商品の表示について、健康増進法第32条の2第1項に違反するおそれのある文言等があったことから、平成25年1月31日、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しました。
監視方法は、ロボット型全文検索システムによって「放射線」、「放射性物質」、「被ばく」、「免疫力向上(アップ)」等の放射線物質等を吸着、排出、排泄する、被ばくを軽減する効果があるかのような表現等をキーワードにして検索し、そのサイトを目視で確認するというものです。

改善要請,事業者

 

表のよう東日本大震災が起きその後福島第一原発事故による放射性物質の拡散が話題になった平成23年の後半から24年の初めは改善要請を受けた事業者数は150~200件。その後は減っていますが、検索すれば新たにみつかるという状況なのです。