り災証明書を申請し、被災者生活再建支援金制度を利用

地震や水害で被災した時に利用できる公的手当

地震や水害等に遭った場合は、まず市区町村で「り災証明書」を発行してもらいましょう。
発行の申請には「印鑑、本人確認書類、り災した建物や土地などの写真（カメラが失われた場合にはメモ、スケッチなども可）」を、市区町村に提出することになります。ただし、市区町村の役所などもり災していることも多く、被災者への配慮などで、手続きの方法などが変更される可能性もあります。

■被災者生活再建支援金制度
住宅が、次のいずれかの被害を受けた場合に、支援金を受け取ることができます。

• 全壊
• 半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体
• 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続
• 半壊し、大規模補修を行わなければ居住困難

支援金は2種類あります。

1. 基礎支援金　：　住宅の被害程度に応じて支給されるもの、申請期限は災害のあった日から25ヵ月の間
2. 加算支援金　：　住宅の再建方法に応じて支給されるもの、申請期限は災害のあった日から85ヵ月の間

申請は、市区町村の窓口に、下記の書類を提出する形です。

• 被災者生活再建支援金支給申請書
• り災証明書
• 住民票の写し（世帯員全員のもの）
• 振込口座の通帳の写し

ただし、被害が甚大であったり、市役所の機能も麻痺しているといった場合には、り災証明書がなくても申請できるなどの、配慮が行われることもあります。

■遺族年金
一家の大黒柱を担っていた人が死亡した場合、残された配偶者、子どもに支給されるものです。遺族基礎年金（国民年金）、遺族厚生年金、寡婦年金（国民年金）、遺族共済年金に分類されます。
申請については、市区町村の年金窓口、あるいは年金事務所で受け付けてもらえます。ただ、誰か一人が亡くなったとき、役所や年金事務所での手続きは膨大なものになりますので、一度「どんな方法で申請すればいいのか？」を相談するのが、よい方法です。

■障害年金
災害が原因で、障害を負ってしまったなら、障害年金を申請できる場合があります。「診断書、病歴・就労状況等申立書、受診状況等証明書、年金請求書」を、市区町村の国民年金を扱う窓口や、年金事務所に提出することになります。
ただ、障害を負って初めて病院を受診した「初診日」に、どの年金に加入していたかに応じて、受給できる障害年金の種類が変わりますので、注意が必要です。

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詳細は、各自治体等のホームページにて確認してください。