医療費負担は最大でいくら?保険に入る前に知っておこう

予測できないのが突然の病気やケガ。どう備えればいいのでしょうか?

予測できないのが突然の病気やケガ。どう備えればいいのでしょうか?

家族の医療保険を考える上で、まず押えておきたいのは医療費負担のしくみです。日本は国民皆保険の国で、会社員とその家族は健康保険組合か協会けんぽ、それ以外の人は国民健康保険に加入しています。

75歳以上になると後期高齢者医療制度に移ります。いずれの健康保険でも、病気やケガで医療を受けたときは、一定割合を自己負担すればいいことになっています。一定割合は年齢で区分されていて、小学校入学前までの子どもは2割、小学校入学後から69歳までは3割、70歳以上は1割(現役並み所得のある高齢者は3割)です。

医療費は一定割合を自己負担すればいいといっても、入院が長期になったり、高額な医療技術を受けたりすると、自己負担額は高額になることもあります。そんなときは高額療養費制度が適用され、1ヵ月(暦の1日~末日まで)の自己負担は、一定額に軽減されます。一定額は所得と年齢で異なりますが、70歳未満で所得区分が一般の人は、下記の計算式で計算した金額です。

●8万100円+(医療費の総額-26万7000円)×1%


具体的な計算例を1つ挙げておきましょう。何かの病気で、ある月の1日から20日まで入院して、医療費の総額が100万円かかった場合です。

●8万100円+(100万円-26万7000円)×1%=8万7430円…自己負担限度額

医療費の自己負担割合は3割ですから30万円を負担しますが、高額療養費制度による1ヵ月の自己負担限度額は8万7430円なので、30万円との差額である21万2570円は払わなくてもいいのです。

入院すると医療費以外にもお金がかかる

入院による医療費は、公的健康保険があるおかげで軽減されるとはいっても、医療費以外にかかる費用があります。入院時の食事代の一部負担(1食あたり260円)、差額ベッド代のかかる部屋を希望した場合の差額ベッド代、先進医療を受けた場合の技術料、その他の雑費(入院用の衣類、タオル、スリッパなどの日用品の購入費、テレビカード代など)です。

これらを合計すると、入院1回あたり数十万円の支出を強いられることになります。また、入院は突然のことが多いので、家計が受けるダメージは小さくありません。そんなときに備えて、日ごろから予備費用の貯蓄を積み上げておくことも大切ですが、医療保険で備えておくことも大切です。

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取材・文/小川千尋(ファイナンシャル・プランナー)

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