実際の決算では、こうした差異を調整することが認められていました。特に株価の変動などによる影響を毎年度ダイレクトに反映せず、分割計上することが可能でした。むしろ調整しないと本業とは関係ない変動で、決算数値が上下にブレすぎると考えられたわけです。
新しい基準案では隠さず毎年即時反映させる
しかし近年の考え方は、ブレてもいいので今、目の前にある状況をしっかり把握すべきだ、という方向にあります。企業年金の積立不足についても毎年度全額一括処理したほうが情報開示の透明性として好ましいという考え方にもとづき、新しい会計基準案が示されることになりました。もし、この基準案で会計基準が変更されることになれば、企業としては、株価下落時には大きな債務を決算に計上しなければならないということになります。株価が下がる時期というのは、一般的に景気も良くない時期ですから、企業の本業の業績も下がる可能性があり、ダブルパンチで決算を悪化させる可能性があるといえます。しかも、その決算を公表したら、自分の株価がさらに下がるかもしれません。
この基準案がそのまま採用されるかは分かりませんが、もしそうなった場合は2012年３月の決算から影響が出るということになります。つまり企業が対策を進めるとしたら、2012年３月までに退職金・企業年金制度の見直しを実行しなければならないわけです。
ところで、確定拠出年金（日本版401k）は、こうした退職給付会計の積立不足問題から除外されています。なぜなら、401kにおいては将来にわたっての会社の支払責任がないからです。資産の管理・運用はひとりひとりが自己責任で行いますので、会社は掛金をきちんと拠出すれば、退職給付債務の難問から解放されることになるわけです。
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