失業給付金の延長を申請すれば最長4年に
「失業給付金」とは、本来は退職した翌日から1年以内にもらい終えないといけませんが、妊娠している場合はその期間に就職活動をして、どこかに雇ってもらうのは難しいもの。そこで、申請をすることで、特別に最長4年まで延長してもらえる制度です。ただし、退職後に専業主婦になるつもりの人はもらえません。勤続年数10年未満で月収25万円だった場合は、約45万円もらえます。手続きには、退職する際にもらう退職票が必要になるので、もらい忘れがないように注意しましょう。また、延長の手続きは「退職した翌日から30日経過後の1カ月間」と期間が非常に短いので、段取りよく行うことが大事です！
失業給付は勤務年数によってもらえる日数が違います
●どんな制度？
妊娠・出産が理由で退職した場合、最長4年まで失業給付金の受給期間を延長してもらえる制度。
●どんな人がもらえる？
雇用保険に加入していて退職し、産後再就職をする予定の人。
●いくらもらえる？
勤続年数や退職の理由、年齢によって支給額や支給日数が異なる。月給が25万円で勤続年数が10年未満なら、約45万円になる。
●どうやって申請するの？
まず、延長の手続きは、退職する際に職場からもらう離職票のほか、雇用保険被保険者証等を持ってハローワークで行う。給付の申請は、産後求職活動を始めたら手続きを行う。
●申請する時期は？
延長の手続きは、退職の翌日から30日経過後の1カ月以内。代理人の申請もOK。
延長の申請はダンドリよく行いましょう
乳幼児の医療費助成
子どもが医療機関で診察・治療を受けたときに、その費用を自治体が助成してくれる制度。特に子どもが小さいうちは医療機関に行くことが多くなるので、金銭的にとても助かります。自治体によって、助成を受けられる年齢や内容、所得制限の有無などは異なります。初診料や薬の容器代などは自己負担になる場合もあります。
対象年齢や内容が変更がる場合は、毎年4月のタイミングがほとんどなので、4月には自治体のホームページを確認しておきましょう。
●どんな制度？
新生児～幼児期の医療費の一部または全額を自治体に負担してもらえる制度。
●どんな人がもらえる？
健康保険に加入している子ども。対象年齢はさまざま。自治体によっては世帯主の所得制限があるケースも。
●いくらもらえる？
医療費の自己負担分の一部または全額。自治体によって金額は異なる。
●どうやって申請するの？
出産後、赤ちゃんをパパママどちらかの健康保険に加入させ、健康保険証を入手。その後、市区町村の役所で申請する。
●申請する時期は？
出産後、できるだけ早く。
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取材・文／西山美紀 監修／畠中雅子（ファイナンシャル・プランナー） イラスト／本山浩子
