首都直下型地震と東海地震に備えるためには？
まず南関東の内陸部を震源域とし、今後発生するとが危惧されているのが「南関東地震」。これは今後30年内に70％の確立で発生すると予測されている「首都直下型地震」です。この地震では、古い木造家屋の倒壊・火災発生により人的被害は最大1万1000人に及ぶと推定されています。ただし今回の東日本の被災地で震度6～7までの揺れを観測した内陸部の地域でも、倒壊家屋は阪神淡路大震災に比して圧倒的に少なく、「世界一の耐震基準」の住宅を持つ日本の家屋の優秀さを見ることが出来ました。逆に浦安などの震源域を遠く離れた地域の住宅街で、家屋に決定的なダメージを受けてしまった例が多発しました。これは地震災害において「地盤の強さ」がどれほど大きな要因を占めているかを表しています。ゆえに最も危惧すべき災害は、首都圏の多くの地域においては「地震火災」および「液状化」による被害であると言えるでしょう。この地震火災はいったん起きれば同時多発的に発生するため、その消火は極めて困難です。
大規模災害の懸念される東海地震の影響
かなり内陸部にまで侵入した津波は一階部分を破壊し尽くしたのが分かる
この震源域により起きる地震は、国家の一大プロジェクトにより唯一発生予知が可能である地震と言われています。その理由は海溝に膨大な数のセンサーを投入し、24時間の監視システムが構築されているためです。緊急地震速報の開発はこの地震を監視するためにスタートしました。そして東海地震発生時の首都圏に起きる震度は5～6強が予測されますが、その揺れによる被害は地盤の強さによって大きく異なることが予想されます。
ただしこの地震災害がひとたび発生すると太平洋沿岸に巨大な津波が発生すると予測され、その被害規模は人口密集地域を多く抱える東海地区を中心に、東日本大震災を超えるような天文学的な規模になることは間違いありません。また「東京には津波は関係ない」と思うのは間違いで、湾内には巨大な防波堤や防潮堤などは存在せず、海抜の低い地域では大きな被害の発生する可能性があります。実際に東日本大震災でも東京湾には津波警報が発令され、横浜の河川で危険水域を越える決壊手前までの高潮が観測されました。
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