中国不動産業界で総合力1位、中国海外発展

総合実力一位の不動産企業

中国不動産最大手の万科企業は中国本土の深セン市場に上場し、外国人向けのB株と国内投資家向けのA株を合わせれば時価総額トップの不動産株となります。他方、中国海外発展は利益額ではトップです。同社は中国政府・国務院傘下の中国建築工程総公司が100%保有するホールディング会社、中国海外集団に属するのが中国海外発展社です。同じく中国海外集団傘下に中国建築国際（３３１１）があり、そちらは香港に上場しているゼネコン企業です。親会社の中国建築工程総公司は住宅建築請負で最大手です。

中国海外発展社は1979年に設立され、1992年に香港へ上場、2007年にはハンセン指数の構成銘柄ともなりました。香港、マカオ、北京、上海、広州、深セン、四川省成都、江蘇省南京、江蘇省蘇州など22の主要都市で不動産開発事業を展開しており、不動産の投資・管理、建築設計なども手がけています。中国の経済誌「証券市場週刊」が2010年5月31日に発表した「2009年102上場不動産企業の総合実力ランキング」では、中国海外発展が１位となりました。２位から５位は保利地産（A株）、SOHO中国（0410）、仁恒置地（シンガポール上場）、万科企業（200002）でした。

このようなランキングは主催者が何を重視するかによって変わりますが、従来規模や時価総額から選ばれていたものが多かったのに対し、同誌では財務の安全性、戦略の適切性、運営効率性、成長潜在力、規模効果の５点によって各企業の長期的発展潜在力を分析したとのことです。財務面を見たということで、引締め政策が続く不動産市場の中で、いわばストレステスト上位にある企業と言えるでしょう。