結局は管轄業界を優先？
このように省庁によって全く違う結論が出るのか？ それは、各省庁が自分の担当業界のことを優先して考えているからだと考えられます。農水省は、当然ながら農業分野を最優先にして物事を考えます。そのため、TPPに参加して他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ、TPPに加盟することは日本の損失になると主張したと思われます。
ところが経済産業省は、担当が主に製造業です。製造業は、日本がTPPに加盟すれば利益になる面が大きいと考えられ、そのために「TPP加盟は日本にとって利益になる」という結論にしたと思われます。
政財界も賛否両論
TPP加盟については、政治家や財界人も、賛成・反対で意見が分かれています。例えば米倉経団連会長は、「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と述べ、日本の参加に対して強い支持を表明しています。それに対して、社民党や国民新党などは、日本のTPPへの参加に対しては反対の姿勢を続けると発表しました。国の指導層が真っ二つに分かれている以上、今後の意見調整は相当困難になりそうです。
