税金を取り戻す！バリアフリー改修促進税制

定率減税の廃止で家計は大ピンチ。そんな時こそ使える制度をしっかりと知っておきましょう。

定率減税の廃止や、地方への税源移譲など、所得税を取り巻く制度が一気に変わり、気がついたら給料の手取りが減っている……、という家計にとっては嬉しくない時代に突入しました。

そこで今回はこんな時代だからこそしっかりポイントを押さえておいてほしい、「バリアフリー改修促進税制」をご紹介します。どうせリフォームするなら少しでも減税された方がいいですよね。

平成19年度の税制改正で選択肢が増えた！

従来の「住宅ローン控除」では、工事費用が100万円を超え、10年以上のローンが対象であるため、どちらかというと新築や大規模なリフォームに対する支援制度でした。

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今回、平成19年度の税制改正で新しく創設されたのが「バリアフリー改修促進税制」です。高齢化社会を考慮し、お年寄りの方でも安心して暮らせる住宅に改修することを支援する目的で作られました。

つまり、既存住宅をリフォームしてバリアフリーにすることが前提になっているので、リフォームを検討中の人にとっては、ぜひとも知っておきたい税制と言えるのです。

5年間で最高60万円の所得税の控除

この「バリアフリー改修促進税制」は、ある一定の要件を満たすバリアフリーを含むリフォームを行った場合で、その家屋を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住したときに、ローンの年末残高から一定の割合で所得税が控除できるというものです。

その要点をまとめてみると、以下のようになります。

「バリアフリー改修促進税制」とは言うものの、バリアフリーだけでなく、それに伴う通常の増改築も税控除の対象になるので、この機会にバリアフリーを十分考慮した、長寿化社会に対応した住宅を作ることができるようになるのです。

では一体、どのような要件があるのでしょうか。次のページで「バリアフリー改修促進税制」の具体的な条件についてご紹介します。