住宅ローン減税でリフォームをよりお得に！

住宅ローン減税を正しく理解し、リフォーム住宅を安く賢く手に入れましょう。

昨今の景気低迷を受けて、平成21年度の税制改正により、ついに過去最大規模の住宅ローン減税制度がスタートしました。マイホーム取得を考えている方にとっては、まさに朗報です。

でも、ちょっと待ってください。新築の場合にしか、この制度が適用できないと思っていませんか。実は、中古住宅を購入してリフォームしてから住む場合にも、この制度は活用できるのです。そこで今回は、新しい住宅ローン減税制度のポイントと、中古住宅を取得する場合及びリフォームする場合の注意点をご紹介します。

住宅ローン減税がパワーアップした！

住宅ローン減税とは、住居を新たに取得する際、銀行等でローンを組んでいる方の生活を支援し、経済を下支えするために導入された国の施策であり、従来も実際されていましたが、平成20年12月31日で旧住宅ローン減税は終了になるはずでした。

しかしながら、ここ最近の景気低迷は世界全体を巻き込み「100年に1度」と言われるほど深刻化したため、わが国でも、住宅ローン減税制度の継続・拡充が叫ばれていました。

そしていよいよ新しい住宅ローン減税制度がスタートしました。平成20年1月1日から平成20年12月31日までの同制度の場合、最大控除額が160万円だったのに対し、500万円（長期優良住宅については600万円）に引き上げられているので、住宅ローン減税制度がかなりパワーアップしたと言えるでしょう。

新築だけでなく中古住宅、増改築も減税対象！

住宅ローンと聞くと、なんとなく新築だけの話に感じてしまいますが、中古住宅の取得や増改築の場合にも一定の要件を満たせば住宅ローン減税の対象になります。新築では予算オーバーになってしまうという方でも、中古住宅＋リフォームや、既存住宅のリフォームが対象になるので、この制度を正しく理解しておくことが、お得で快適な住まいを作る上でとても重要になります。

では、どのくらいの控除が受けられるのでしょうか、下表を見てください。


住宅ローン控除という制度の性質が、住宅ローンの金利負担を軽減するという考え方であるため、年末のローン残高の1％（長期優良住宅の場合は1.2％）を限度として、所得税から控除を行うというものです。

なお、所得のさほど大きくない方でも住宅ローンの負担が軽減できるように、所得税から控除しきれない金額のうちの一定額を、住民税からも控除することができるようになっています。

次のページでは、住宅ローン減税制度の主な適用要件についてご紹介します。