家計を打撃！　ガンの治療費はどのぐらい？(3ページ目)

高額医療費、事前申請で窓口負担を減らす

働き盛りの身に何かがあったとき、その人を支えるのは家族です。医療費だけでなく、生活費も確保しておく必要があります

平成19年まで、例えば70才未満の方の医療費が100万円かかったとき、３割負担額の30万円を自分で医療機関の窓口に支払い、数ヵ月後に自己負担額を超えた額である約21万円還付がされていました（差し引き9万円の自己負担）。後に給付されるとはいっても、一旦は窓口でまとまったお金を支払う必要がありました。

しかし、平成19年からは国民健康保険（国保）に加入している場合、健康保険組合に事前申請をして「健康保険限度額適用認定証」の交付を受けておくと、同じように30万円の医療費が必要になった際、窓口で支払うのは自己負担限度額（※）までとなっています。

仮に自己負担限度額が9万円であった場合、残りの21万円分は保険組合（保険者）から医療機関へ直接支払われるというものです。事前に申請が必要ですが、平成19年より前と比べると、急病時の医療費の心配は和らいだように思います。なお、差額ベッド代・食事料・診断書などは医療費（保険診療分）の対象になりません。

※70才未満の方の場合、自己負担限度額は所得に応じて次のようになっています。

• 一般……80,100円 ＋ （医療費総額 － 267,000円）× １％
• 上位所得者……15万円 ＋ （医療費総額 － 50万円） × １%
• 低所得者……35,400円

上位所得者：標準報酬月額53万円以上
低所得者：住民税非課税世帯に属する人

保険料滞納には要注意！

「癌（ガン）」と診断され、突然働けなくなって収入がなくなったとします。特に国民健康保険に加入している人の場合、患者さんによっては健康保険料を滞納する（というか、払うことができなくなる）こともあります。そうしたとき、行政機関の窓口で「滞納分を払わなければ、医療費給付を受けることができません」という宣告を受けることがあります（注意：各自治体でも対応は異なります）。

保険料の減額を求めても、前年度収入で計算されているために、翌年まで待たなくては減額されないということも。日本に住む人は国民皆保険制度のもと、原則として健康保健への加入が義務付けられています。しかし、ごく稀ですが保険に加入していないという人もいらっしゃり、急病の際に高額な医療費の負担が強いられたというケースも実際にあります。