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次第に引き上げ志向を強める消費税論議。「徹底的な歳出削減」は、もはや置き去り?
2025年度には消費税が17%?! 社会保障費が膨らむ中、来年度の税制改正に向け、消費税引き上げの風が強まっています。そこで、税制改正の鍵を握る税調とは、どんな組織? 本当に、増税以外に手はないの?

【CONTENTS】
■1ページ…… 増税路線まっしぐらで、サラリーマンのこづかいが吹っ飛ぶ?!
■2ページ…… 「政府税調」「自民党税調」とは、どんな組織?
■3ページ…… 消費税引き上げは、果たして妥当?

消費税引き上げで、将来サラリーマンのこづかいが吹っ飛ぶ?!

10月17日、政府の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃の試算を公表。曰く「2025年度に不足する財源をすべて消費税で賄う場合、現在の5%から8~17%程度にまで引き上げなければならない!」。少子高齢化の進行で社会保障費が増大の一途を辿る中、「スーパー借金大国」日本は現在、2011年度のプライマリーバランスの黒字化(※)に向け、歳出削減を初めとした財政健全化に取組んでいます。それでも、年金・医療など社会保障費の給付・負担水準や経済成長率いかんによって、財源が8~29兆円も不足! 1%につき約2.5兆円の税収とされる消費税に換算すると、3~12%程度税率を引き上げる必要があるというわけです。
※ プライマリーバランスが黒字なら、借金に頼らず税収などの収入で支出が賄われる=健全財政ということ。

そうなると、私たちの負担はどれぐらい増える? たとえば、年収400万円・年間消費支出292.5万円(消費税5%含む)の場合、消費税が17%に上がると、年間で33.4万円もの負担増!(10月22日付日刊ゲンダイ) サラリーマンの月々のこづかいが、まるまる吹っ飛ぶ?!

2006・2007年の増税に続き、いよいよ消費税もアップへ?!

一方で国は、2009年度に基礎年金部分の国庫負担=税金で賄う割合を、現在の1/3から1/2へ引き上げることを決めています。そして、このために必要とされる財源は約2.5兆円で、自民党執行部は、消費税引き上げを視野に入れる方向……。振り返れば今年6月、定率減税の全廃などにより住民税が引き上げられたのは、記憶に新しいところ。定率減税廃止の理由も、「年金財源に充てる」ということでしたが、この影響で2007年の家計は2006年に引き続き、所得税・住民税の負担が前年より増え、総額1.65 兆円の所得減! 増税路線は、一度走り出したら止まらない?

ところで、消費税引き上げを初め税制改正で大きな力を握っているのが税調(税制調査会)。ニュースにもよく登場する2つの税調とは、一体どんな組織? → 次のページへ