受け取る際に税金が…
個人年金保険も他の生命保険同様、年金を受け取るとき、一時金として受け取る際に税金が掛かってくる場合があります。契約の仕方や金額で税額は大きく変わります。現在加入中の人も、これから加入を考える人もぜひ理解して下さい。年金を受け取る
個人年金保険の掛け金（保険料）は一括払いか、何年かにわたって支払って満期（一括払いの場合は据え置き期間の満了）が来ると毎年一定の金額が支払われるという内容の保険です。さて、まずはこの受け取る際にはいくら税金がかかるのでしょうか。見ていきましょう。
個人年金の税額
こちらも死亡保険金と同じで、契約者、被保険者、年金受取人に誰が該当するのかによって支払う税金の種類と税額も変わってきます。年金の契約者と受取人が同じ場合、契約者と年金受取人が同一の場合は雑所得として課税されます。
課税されるといっても受け取る年金全てが所得として見られるわけではなく、支払った保険料は経費として考えられます。
例えば受け取る年金が100万円あるからといって、その金額がすべて所得となるわけではありません。受け取るために支払った保険料が必要経費として差し引かれた金額が課税の対象になるわけです。
雑所得＝年金受取額－必要経費（受け取るためにかかった保険料）
ただし、一括で受け取る、養老保険などの満期保険金と異なり、何年かに分けて受け取るために受け取った金額から、単純に支払った保険料を引くわけにいかないところが少々ややこしいところですので、詳しく見ていきましょう。
必要経費の計算
年金の種類によって、必要経費の考え方は異なります。計算式は必要経費＝年金額（1年に受け取る年金）×払込保険料の合計／年金の総支給額（見込額）
ここでいう、「年金の総支給額」は年金の種類によって異なります。
□終身年金：年金額×余命年数
※終身年金は、被保険者が亡くなるまで受け取ることができる個人年金保険です。
□保証期間付き終身年金：年金額×余命年数（もしくは保証期間の年数の長い年数）
□確定年金：年金額×年金が支払われる期間
※確定年金は何年間受け取るか、契約時に決まっている個人年金保険です。
□有期年金：年金額×年金が支払われる期間（もしくは余命年数の短い年数）
上記の式を使い必要経費を計算します。
毎月1万円の保険料を20年間支払い、毎年30万円の年金を10年間受け取る
確定型の個人年金で試算してみましょう。
1万円×12カ月×20カ月＝240万円・・・・払込保険料の合計額
30万円×10年＝300万円・・・・年金の総支給額
必要経費＝12万円×240万円／300万円＝9万6000円
雑所得として課税される金額は
12万円－9万6千円＝2万4000円
となり、この金額が雑所得として他の所得と合算されます。
契約者と受取人が異なる場合
この場合は、お金を払う人と、受け取る人が異なる、すなわち契約者から受取人への贈与ですので「贈与税」の対象となります。先述した通り年金の支払いが開始した時点が贈与になりますから、その年にその後、年金を受け取る権利（年金受給権といいます）を贈与したとみなされて、贈与税がかかってきます。
例えば、生きている限り受け取れる終身年金の年金受給権の贈与について考えてみましょう。
終身年金は生きている限り年金が受け取れます。実際に支払われる年金の総額は、死ぬ時期が確定しているわけではありませんから、わかりません。また、仮に年金受取の権利を相続したとしても、すぐに手元に年金が入ってくるわけではありません。
前述しましたが、贈与税は、年金の受け取りが始まった時に課税されます。この時に受け取る年金額全てを贈与したとして、贈与の対象額を計算すると高額になってしまいます。
そこで、これまではこの年金受給権の評価には実際に受け取れる年金に比べて低く評価される法律がありました。評価が下がれば税金も少なくて済むわけです。
ところが、22年度の法改正ではこの緩和措置がほぼなくなることになっています。
個人年金保険を贈与の時点で解約した場合の解約払い戻し金相当額か、年金を一時金で受け取れる場合はこの金額がが贈与の対象になるようです。
個人年金保険の年金受給権の評価減は、相続税の節税対策として資産家に利用されていましたが、今後は使えなくなってしまいました。
税金が理解できたら見直しましょう
多くの方のご相談を伺っていると、殆どの方が、個人年金保険や生命保険に加入する際に、出口、すなわち受け取るときを考えずに加入しています。保険は保険金や満期金、そして年金等を受け取るために加入するはずです。
加入時にパンフレットなどで確認できる金額だけではなく、受け取った時に実際にどんなことが起こるかを考えておかなくては自分が考えていた受取金額を下回ってしまう場合も考えられます。
そのようなことがないよう、加入時もしくは、途中でも結構です。しっかり契約内容を理解して受け取るときのコスト（税金等）を確認し手取り額を把握しておきましょう。
