企業や自治体の災害準備は万全？
多くのモニターが並び、24時間監視を行う日本の危機管理の最先端の場所
災害多発時代に入った日本。近い将来、確実に発生する巨大地震を前に、個人で出来る対策はこのサイトでも十分に紹介していますが、企業や団体、自治体の準備はまだまだ手つかずの状態のところが多いのが現状です。もし自分の会社や施設が被災してしまったら、壊滅的な打撃を受けた場合、社員の生活や事業の存続はどうなるのでしょうか。
日本で唯一と言っていい、企業の災害危機管理をトータルにサポートする、東京・品川にある「レスキューナウ」でお話を聞かせていただきました。
日本で唯一の危機管理情報を配信する「レスキューナウ」
代表の市川氏。的確な情報を必要な人に届けたいという気持ちで会社を設立した
休日、深夜を問わず24時間365日稼働しているレスキューナウ危機管理情報センターは、災害情報はもとより、気象情報、交通障害などを複数名で常時モニタリングして情報収集。データベース化してユーザーに配信しています。事件・事故や鉄道運行情報など、身の回りの危機管理情報も常に取材・配信していて、これらは大手ポータルサイトや交通検索、新聞社、放送事業者などでも利用されているので、知らないうちに普段これらの情報を目にしているはず。
他にも法人向けにメール配信システムを使った安否確認サービスや企業のBCP(Business Continuity Plan)のアドバイザリーサービスなど災害時の企業存続のための初動情報支援サービスなどをも行っています。2000年に発生した北海道、有珠山の噴火の現地情報配信から事業をスタートした代表の市川啓一氏は、中央防災会議の専門委員や国土交通省の災害情報関連の委員会委員などを歴任している、災害対策の最先端にいる方。
「24時間、危機管理情報を総合的に有人監視によって行っているのは当社だけです。安否確認サービスを導入していただいている会社・組織は現在約300社ありますが、企業の災害危機管理はISOの審査基準においてもますます重要になってきています。まだ導入されていない企業の経営者はぜひ検討すべき課題だと思いますね」と語っていました。
自社の製品工場などが地震災害に遭い生産ラインがストップしてしまった場合。大企業などでは莫大な損害を被ってしまう。そんなときにいかに早く正確な情報を収集し、代替手段を用意しておくかはその企業の生命線を左右する。確実にやってくる地震災害やその他の気象災害を他人事と思わずに、企業の経営者は必ず対策を準備しなければならない時代になったのではないでしょうか。
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レスキューナウ
